国会内で行われた会談には、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長らが出席しました。
この中では、政府・与党が、年内の臨時国会の召集は見送り、通常国会の召集を来年１月上旬に前倒すことも視野に調整していることについて、「内閣改造が行われたので、新しい大臣の所信をただす必要がある」といった意見や、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことや、安全保障関連法など、議論すべき課題は山積している」といった指摘が相次ぎました。
そして、こうした課題について、国会で徹底した議論を行う必要があるとして、与党側に、２０日に幹事長・書記局長会談を開くよう要請するなど、政府・与党に召集を強く求めていくことで一致しました。
会談のあと、民主党の枝野幹事長は記者会見で、「臨時国会を開かない理由は考えられず、本来、政府・与党がみずから積極的に開くのが当然だ」と述べました。
また、維新の党の今井幹事長は、「与党が応じなければ、憲法５３条の規定を使うことなども考えていく」と述べました。
