広島市の病院で働いていた女性は７年前、妊娠のため負担の軽い業務への変更を希望し、別の部署に異動しましたが、この際、管理職の副主任から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由にした不利益な扱いだとして訴えを起こしました。
最高裁判所は去年１０月、「妊娠や出産を理由にした降格は女性の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合などを除いて、原則として違法で無効だ」という初めての判断を示して審理のやり直しを命じ、これを受けて広島高等裁判所は今月１７日、「事前に説明がないなかで副主任を解かれた」として女性の訴えを認め、病院側に１７５万円余りの賠償を命じました。
病院側の弁護士によりますと、この判決について上告しない方針を決めたということで、女性もすでに上告しない方針を示しているため、広島高裁の判決が確定する見通しになりました。
病院側は弁護士を通じて「今後、最高裁判決や高裁判決の判断基準を順守すべく、職場体制や環境の整備に努力致します」とするコメントを出しました。
