ＦＩＦＡの理事会は、スイス・チューリヒの本部で２日から始まりましたが、翌日の早朝に、副会長２人が宿泊先のホテルで逮捕されるという異例の事態のなか、３日も当初の予定どおり開かれました。
このなかでは、不正の再発防止に向けて改革委員会がまとめた組織改革案が協議され、逮捕された理事を除いたメンバーが全会一致で承認しました。改革案では、会長などが長く同じポジションを務めることで起きる癒着を防ごうと幹部の任期を最長で３期１２年としています。
また、幹部の報酬を公開するとともに、大きな権限を持っている現在の理事会をＦＩＦＡの運営方針を決める「意思決定部門」としての役割だけにして、実際の業務は事務局長が統括する「実務部門」が行い権限が集中しないようにするとしています。さらに、財務やコンプライアンスを監視する独立した外部機関も設けるとしています。
一方で、改革委員会が１０月に公表した原案では会長や幹部の定年を７４歳としていましたが、定年制は「年齢による差別にあたる」という意見により改革案からは外されました。ＦＩＦＡの組織改革案は来年２月に開かれる臨時総会で採決されることになります。
ＦＩＦＡの本部では３日の理事会で、新たな組織改革案が承認されたばかりですが、新たに幹部が起訴されたことで組織内のさらなる混乱が懸念されています。
ＦＩＦＡを巡っては、ことし５月、当時の副会長など関係者９人を含む１４人が多額の賄賂の受け渡しなどに関わったとして、組織的不正などの罪でアメリカの司法当局に起訴され、さらに３日、現職の副会長２人を含む１６人が多額の賄賂を受け取った罪で新たに起訴されました。
アメリカの司法省が３日、明らかにしたところによりますと、５月に起訴されたジェフリー・ウェブ元副会長やスポーツ関連企業の幹部など合わせて８人が、これまでに起訴事実を認め、合わせておよそ５０億円分の資産没収に同意したということです。
ことし５月に起訴されたＦＩＦＡの関係者９人の中で起訴事実を認めたのは、ウェブ元副会長が初めてで、ほかの被告の裁判に影響するか注目されます。
