これは河井総理大臣補佐官が１１日、ワシントンで記者団に対し明らかにしたものです。それによりますと、河井氏はアメリカ議会上院のコーカー外交委員長らと会談し「南シナ海の情勢の悪化は周辺諸国に懸念をもたらすだけでなく、アメリカの安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす可能性がある」と指摘しました。そのうえで南シナ海での航行の自由を確保するため、アメリカ軍が中国によって造成された人工島の周辺に艦船を派遣する活動を継続していくよう要請しました。
一方で「それだけでは南シナ海の軍事化を止めることはできないのではないか」と述べ、アメリカ側にさらなる対応を求めたということです。
また、河井氏は日本とアメリカそれにインドの元政府高官や企業経営者などによる会合に出席し、日本の原子力関連技術のインドへの輸出が可能となる原子力協定の締結が必要だという認識で一致したことを明らかにしました。
