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３ ⭐️

アメリカのバイデン大統領は15日、オーストラリアとイギリスの首脳とともに記者会見し、インド太平洋地域の平和と安定のため、3か国による「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設し、オーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援する考えを示しました。

これに伴い、オーストラリアがこれまでフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画は破棄されることになりました。

これについて、フランスのルドリアン外相は16日、地元のニュース番組で、アメリカなどによる潜水艦配備の支援について、バイデン大統領の発表で初めて知ったとしたうえで「オーストラリアとは信頼関係を築いてきたが、裏切られた。憤りを感じている」と強く批判しました。

また、アメリカに対しても「一方的で予測できない決定は、トランプ氏がやっていたことに似ている」と述べ、不快感を示すとともに、アメリカとオーストラリアの両政府に対して説明を求める考えを示しました。

これについてアメリカのブリンケン国務長官は16日、記者団に対し「われわれはフランス側とこの2日間、接触を続けてきた」と述べ、アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による新たな安全保障の枠組みについて、フランス側に事前に説明をしてきたという立場を強調しました。

そのうえで「フランスは極めて重要なパートナーで、インド太平洋地域などでの協力を深めるため、あらゆる機会を探っていきたい」と述べ、今後も協力関係を維持したいという考えを示しました。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、アメリカにあるフランス大使館が予定していた両国の関係を祝う式典の、キャンセルを決めたと報じました。

この式典はアメリカの独立戦争中にフランスの海軍がアメリカ側を支援した戦いから240年となるのを記念したものだということで、ニューヨーク・タイムズは「突然の政策決定に抗議するため、フランスがキャンセルを決めた」と伝えています。

また、アメリカに駐在するフランス大使は、アメリカなど3か国の新たな安全保障の枠組みが発表された15日、ツイッターに「興味深いことに、ちょうど240年前、フランスの海軍がイギリス海軍を打ち負かし、アメリカの独立への道をひらいたのだ」と書き込み、不快感をにじませました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は16日、記者会見し、EUが初めてまとめたインド太平洋戦略を発表しました。

戦略ではインド太平洋地域について経済的なつながりが強く、主要な海上交通路があるなどとEUにとっての重要性を強調しています。

そのうえで中国が軍事拠点化を進める南シナ海などについて、「南シナ海や東シナ海、台湾海峡などでの力の誇示や緊張の高まりは、ヨーロッパの安全保障と繁栄に直接的な影響を及ぼす可能性がある」との認識を示しています。

そして経済面では通商関係を多角化し、台湾などとも半導体など戦略的に重要な分野について協力を発展させていくとしています。

また安全保障の分野では、海上交通路の安全の確保を含め、開かれた、法に基づく地域の安全保障の構築を進めるとして、加盟国の艦船の派遣に力を入れ、この海域での存在感を高めていくとしています。

一方、中国との関係については、共通の課題のためにはともに協力する一方、人権のように意見が一致しない分野では、同じ懸念をもつ国々と協力して対抗していくとしています。

インド太平洋地域をめぐっては15日にアメリカが、イギリスとオーストラリアとともに新たな安全保障の枠組みをつくることを発表しています。

EUのボレル上級代表はNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、インド太平洋への加盟国の艦船派遣について「われわれの経済にとって大動脈のようなこの地域が自由で安全であることが重要だ。中国が主張を強め、緊張関係があるこの地域で存在感を示すことが必要だ。われわれはパワーバランスやパワーゲームのためではなく、地域の安定に貢献したい」と述べました。

またEUと中国の関係については体制上はライバル、経済面ではパートナー、そして技術面では競争相手という3つの異なる面を合わせ持つという考えを改めて示したうえで、「政治体制が異なるために中国とは根本的な価値観を共有していない部分もあり、だからこそEUはアメリカや日本と常に連携していく。気候変動など地球規模の課題は中国の関与なしに解決せず、中国と関わっていかなくてはならない」と述べました。

一方、台湾とアメリカの関係をめぐり、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは11日、アメリカの首都ワシントンにある台湾当局の代表機関「台北経済文化代表処」について、バイデン政権が台湾当局からの要請を受けて名称を「台湾代表処」に変更することを容認する方向で検討していると伝えました。

これについて、アメリカ国務省のポーター副報道官は「発表することは何もない」としたうえで「台湾への支持は確固たるもので、経済と安全保障面での重要なパートナーとして関係を維持し続ける」とコメントしています。

茂木外務大臣は「EU＝ヨーロッパ連合がインド太平洋に関与していくとの強い意思とともに、今後の具体的な取り組みを表明したことを歓迎する。今回の文書では、さまざまな分野で協力を進めていくパートナー国として、日本について複数回言及されており、『自由で開かれたインド太平洋』に関する日本の考え方や取り組みが踏まえられたものと受け止めている。自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本とEUの間で、引き続き、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、安全保障・防衛、経済、気候変動などの幅広い分野で具体的な協力を一層進めていく」とする談話を発表しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

2015年11月に起きたパリ同時テロ事件では、レストランやコンサートホールが過激派組織IS＝イスラミックステートのメンバーに襲撃され、130人が犠牲になりました。

今月から始まった事件の裁判では15日、実行犯の唯一の生存者とされるサラ・アブデスラム被告（32）が「フランスに対する攻撃だった。フランス人をねらったが、個人的な恨みはなかった」と述べ、テロを実行したことを認めました。

さらに動機について、当時、フランスがシリアなどでISに対して行っていた空爆への報復として「フランスにもわれわれと同じ苦しみを与えるためだった」と述べ、テロを正当化しました。

被告はほとんど黙秘を続けてきたとされ、事件の解明に向けて今回の発言が注目されています。

事件で息子を失った男性は「犠牲になったのはその時にそこにいた人たちで、家族までも大きな衝撃を受けている。責任逃れでしかない」と話すなど遺族や被害者は発言に強く反発しています。

裁判は来年5月に判決が言い渡される見通しです。

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