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甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊 | 日刊ゲンダイDIGITAL

「１６日に文春に直撃された甘利さんは、１７、１８日の２日間で記事をもみ消そうと奔走したようです。しかし、手に負えず、１９日に官邸に駆け込んだ。党幹部らが対応策を協議し、『もう閣僚辞任しかないか』という話にもなった。本人も腹を決めて、大臣を辞任しようとしたが、官邸がそれを押し戻したらしい。官邸は『十分に説明すれば乗り切れる。甘利さんはダボス会議で間もなく海外出張するので、行ってしまえば何とかなる』と甘く考えていたようです」（自民党関係者）

　このタイミングでの甘利のスキャンダルは、安倍政権にとって痛すぎる。

　今国会は２２日、安倍首相の施政方針演説が行われ、新年度予算案の審議に入る。経済担当の甘利はそのキーパーソンのひとりであり、重要法案のＴＰＰ関連法案の責任者だ。頻繁に答弁に立つことになるが、カネの問題を追及され、予算やＴＰＰの審議が滞るのは間違いない。野党はこの問題をガンガン攻めるつもりで、参考人招致や証人喚問に進展する可能性もある。

「７月に参院選があるし、その前の５月は日本が議長国となるサミットがある。事実上、審議はＧＷ前までになるので日程がキツイ。そのために今国会は政府提出法案を過去最少の５５本に抑えたほどです。甘利さんへの追及や審議ストップで時間を取られたら綱渡りの日程になってしまう……」（官邸事情通）

　それでなくても、安倍政権を取り巻く環境は、年明けから昨年とは様相がガラリと変わってきている。

　その筆頭がアベノミクスのインチキを隠してきた株価だ。中国経済の低迷や中東の緊張、原油安を背景に未曽有の世界恐慌に突入し、日経平均株価は年初から２５００円以上も下げ、昨年来安値を更新中。

　為替相場も、きのうロンドン市場で１ドル＝１１５円を付けた。円高傾向に歯止めがかからなくなってきて、頼みの大企業の業績も先行き不透明感が漂う。

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