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“強行採決”発言で山本農相が陳謝 民進などは辞任要求 | NHKニュース

ＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は１８日夜、「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言し、野党側は「担当大臣が強行採決に触れるとは前代未聞だ」などと反発を強めています。

こうした中、１９日午後開かれた衆議院の特別委員会の理事会に山本大臣が出席し、「行政が国会に介入するような不適切な発言で、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、みずからの発言を撤回しました。

これに対して民進党などは「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めるとともに、「特別委員会の塩谷委員長が強行採決しないことを確約しなければ、今後の審議には応じられない」と主張しました。

このため、理事会はそのまま休憩に入り、現在、与野党の調整が続いていて、午後１時から予定されていた特別委員会も開かれていません。

山本農相 強行採決発言を撤回し陳謝 衆院特別委で | NHKニュース

特別委員会の冒頭、山本農林水産大臣は「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などとしたみずからの発言について、「私の発言で皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、山本大臣は「この発言の趣旨は、この委員会において、質問のあった強行採決に関して、私は『あくまで採決は国会でお決めになることである』という意をお伝えしたかったものだ。いずれにしても、この発言を撤回し、おわびを申し上げます」と述べました。

また、山本大臣は「ＴＰＰ協定の合意内容を丁寧に説明し、国民の皆さんが全員納得頂けるまで審議していただきたい」と述べました。
さらに、山本大臣は「議院運営委員長の立場は、公平・公正でなければならない。採決について、議会、国会がお決めいただくという趣旨が足らざるところがあった」と述べました。

一方、石原経済再生担当大臣は「ＴＰＰを所管する大臣として、このような事態を招いたことは本当に国民の皆様方に申し訳ない。今回のことを教訓として、このあと、懇切、丁寧に説明に努めたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145635

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