中東を歴訪している中国の習近平国家主席は、サウジアラビアに続いて２１日、エジプトを訪問し、首都カイロにあるアラブ連盟の本部で演説しました。
この中で習主席は、中東諸国に対し工業化の促進に１５０億ドル、商業の分野に１００億ドル、このほか金利を優遇する融資として１００億ドルの合わせて３５０億ドル（日本円でおよそ４兆１０００億円）に上る融資を行うことを表明しました。
さらにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やカタールと共同で２兆円余りの規模の投資基金を創設することや、シリアとパレスチナに人道支援を行うことなど、さまざまな分野で協力する考えを示しました。
そのうえで、習主席は「中東地域で和平と成長を推進し、互いに利益のある関係を築きたい」と述べ、中国が提唱するアジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけました。
習主席はこのあとイランを訪問する予定で、中東でアメリカの影響力が低下するなか、中国の存在感を高めていくねらいがあるとみられます。
