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戦争末期と重なる日銀徹底抗戦 黒田総裁が狙うは「一撃講和」か｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

「ぜひやれと言われれば、初め半年や1年はずいぶん暴れてご覧に入れます。しかし、2年、3年となっては、まったく確信は持てません」。1941年、近衛文麿首相から日米開戦の見通しを問われた山本五十六・連合艦隊司令長官は、そう答えた。

 同様に、2013年4月に「2年程度でインフレ率を2％にする」と宣言して開始された日本銀行の量的質的金融緩和策（ＱＱＥ）は、短期決戦型の政策だった。「明確なコミットメント（約束）と大胆な行動」が国民の期待を動かすと日銀は考えた。

 しかし、インフレ率は思うように上昇せず、ＱＱＥは間もなく4年目に入る。従来型の“兵器”（国債買い入れ策など）の追加投入に限界が見えてきたため、日銀は1月にマイナス金利政策の導入を決めた。短期決戦のもくろみが崩れたため、日銀は徹底抗戦を決意したようだ。

 果たして、その判断は正しいのだろうか。前掲『失敗の本質』によると、インド東部のインパールで日本軍と戦ったウィリアム・スリム英第14軍司令官は、「日本軍の欠陥は、作戦計画が仮に誤っていた場合に、これを直ちに立て直す心構えがまったくなかったことである」と指摘している。

 12年8月に放映されたＮＨＫスペシャル「終戦 なぜ早く決められなかったのか」によると、敗戦濃厚の情勢の中、日本の政府・軍部は、米軍に反撃を加えてから講和に持ち込めば交渉が有利になるとの「一撃講和」を狙った。

 しかし、それは戦略というより願望だった面は否めず、一撃が実現しないまま決断は遅れた。第2次世界大戦で亡くなった日本人は310万人だが、そのうち60万人は終戦の年の6月以降だという。

 もしかすると、黒田東彦・日銀総裁は、インフレ率をある程度2％に近づけて実績をアピールしてから“講和”に持ち込むつもりなのかもしれない。

 ただ、「一撃講和」実現のために、限界を超えて国債等を購入し、マイナス金利をどんどん引き下げていけば、日本の金融市場は破壊し尽くされてしまう。冷静な判断が望まれる。

#アベノミクス #リフレ