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日本国債600兆円超がマイナス利回り、わずか２カ月で倍に膨らむ - Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁によるマイナス金利政策を受け、利回りがマイナス圏に沈んだ国債の規模は600兆円を超え、昨年末の２倍に達している。国内金融機関の金利収益の確保は一段と厳しさを増している。

ブルームバーグの試算によると、期間２年以上の国債残高の４分の３程度は利回りがゼロ％以下。一方、残高全体のうち、利回りがプラス圏の国債は、６％近くを日銀が保有し、22％足らずが流通市場に出回っている。財務省が１日実施した10年債入札では落札利回りが初めてマイナスになった。大和証券とＵＢＳ証券はきょうの30年債入札では表面利率が0.7％か0.8％で、いずれにせよ過去最低を更新すると予想している。

ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは「日銀の政策で唯一、一貫しているのは金利を押し下げていることだ」と言う。景気やインフレ期待の押し上げ効果は不透明だが「国債市場における日銀の影響は圧倒的に大きい」と指摘。「マイナス金利政策とともに、国債保有額を年80兆円増やす爆買いも金利を押し下げる両輪だ」と述べた。金利の大幅な低下を受け、きょうの30年債入札は厳しい結果になるとみている。

黒田総裁は７日の講演でマイナス金利政策で、金利低下による金融機関の収益に対する下押し圧力は「避けられない」と認めた。現時点では現在の政策を着実に推進していくが、必要なら量、質、金利の３次元で追加緩和を考えると言明。同政策は「株安・円高の方向に力を持っているはずだ」と述べた。

日銀は１月末、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用する追加緩和を決定。イールドカーブの起点を押し下げ、巨額の国債購入とともに、金利全般により強い下押し圧力を加える方針で、必要に応じて追加利下げもあり得るとしている。

この日銀によるサプライズ緩和以降の国債相場は、新発２年物利回りがマイナス0.25％、５年物がマイナス0.265％と過去最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物利回りはマイナス0.075％まで下げた。利回りがプラス圏にあるのは超長物のみとなり、20年物は0.415％、30年物は0.68％、40年物は0.78％を付け過去最低を更新している。

財務省はきょうの入札で、8000億円程度の30年利付国債を発行する。入札条件の表面利率は、最近の流通利回りの大幅な低下で、2003年５月に記録した過去最低の1.1％を下回る見通し。２月９日に行われた前回の入札では、表面利率は1.4％だった。

メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、最近の国債利回り低下はマイナス金利政策の導入がきっかけだが、そもそも量的・質的緩和による国債の巨額購入が効いていると指摘し、「両方の政策による金利低下とフラットニングの圧力は今後も続く」と読む。流通市場での国債取引は「さらに細り、キャピタルゲイン狙いの売買が占める割合が高くなる。普通の国債投資家はあまり触りたくないだろう」と言う。