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日銀は全国の金融機関から預かっている当座預金について、マイナス金利が適用されることになった金額も含めて、その残高を公表しました。
それによりますと、１５日までの１か月間の当座預金の平均残高は２５４兆円に上り、このうちマイナス金利が適用されることになった残高はおよそ２３兆円でした。その結果、この１か月間で金融機関は事実上の手数料としておよそ１８億円を支払う必要が生じることになりました。
日銀は、マイナスの金利を適用する対象を当座預金の一部にとどめたことで金融機関の経営への直接の影響は限定的だという見方を示していますが、金利全般の低下が、金融機関の収益全体にどのように影響するのかも注目されます。

この中で寺澤会長は、１６日に日銀の黒田総裁などとマイナス金利政策の影響について意見交換をしたことを明らかにしたうえで、「金利の低下で貸し出しによる収益が減少するなど、影響は非常に大きいと申し上げた」と述べ、日銀側に懸念を伝えたことを明らかにしました。
また、「突然、政策が実施されたため、各銀行は事務などの対応に戸惑い、システムや制度の面などで今でも苦労しているところがある」とも述べました。
ただ、日銀がマイナス金利政策の導入で早期にデフレから脱却できると説明していることを踏まえて、「長期にわたって金利収入の減少が続いており、これを抜本的に改善するにはデフレからの脱却が必要だということは理解できる。一段とマイナス金利を引き下げることも認めざるをえない」と述べ、仮に日銀が一段の金利の引き下げに踏みきる場合でも容認する考えを示しました。

日本証券業協会などがマイナス金利を適用しないよう求めていた、ＭＲＦの資金について、日銀は１５日、証券取り引きの決済機能を持っているとしてマイナス金利を適用しないことを決めました。
これについて、稲野会長は１６日開いた定例の記者会見で「多大なご理解をいただき、よい方向性を決定したことに感謝を申し上げたい。証券界としては、貯蓄から投資の流れを確固なものにできるよう努力していきたい」と述べました。
また稲野会長は、１６日で導入から１か月を迎えたマイナス金利の影響について、「社債の金利が下がり、企業が有利な条件で資金調達ができているほか、住宅ローン金利の引き下げで家計への負担も軽くなるなどメリットは出ている。一方で、金融機関の収益や年金や保険など長期資産の運用にはマイナスの影響も出ている」と述べ、影響を注意深く見ていく考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160315#1458038672
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