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４ ⭐️

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年1年間の速報値を8日公表しました。

それによりますと、働く人1人当たりの基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は去年、月の平均で31万9528円となり、前の年と比べて0.3％増えました。

現金給与総額が前の年より増えたのは2018年以来3年ぶりです。

このうち残業代などの所定外給与は去年、月の平均で1万8023円と前の年より3.8％増加しました。

所定外給与を産業別で前の年と比べると「教育、学習支援業」がプラス13.8％、「製造業」がプラス13.2％でしたが、「宿泊業・飲食サービス業」はマイナス23.7％となっています。

物価の変動分を反映した実質賃金は2015年平均を100とした指数が去年は98.6となり、前の年と同じ水準でした。

賃金が増えた一方で物価が上昇したためだということです。

厚生労働省は「経済活動の再開などで残業時間が増えて現金給与額はプラスとなった。ただ、感染の再拡大による影響が懸念されていて先行きは不透明だ」としています。

また、去年12月の調査結果も8日公表され、実質賃金はおととし12月から2.2％減少し、前の年の同じ月を4か月連続で下回りました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年12月の日本の経常収支は、3708億円の赤字となりました。

経常収支の赤字はおととし6月以来、1年6か月ぶりです。

これは、原油価格の上昇で輸入額が大幅に増え、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が3187億円の赤字になったことが主な要因です。

さらに、新型コロナによる落ち込みから回復した日本企業の間で海外の投資家に支払う配当金が増えたことから、「第一次所得収支」の黒字額が前の年の同じ月より30％減少したことも影響しました。

一方、去年1年間の経常収支は15兆4359億円の黒字でしたが、貿易収支の黒字が減ったこと、それに新型コロナの影響で外国人旅行者の数が落ち込み、旅行収支の黒字も減ったことで、黒字額は4年連続で前の年を下回りました。

総務省が8日に発表した去年12月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり31万7206円でした。

物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月よりも0.2％減り、5か月連続の減少となりました。

去年12月は、新型コロナの感染急拡大が本格化する前で、巣ごもり需要が伸び悩んだことが主な要因です。

なかでも、テレビやパソコンを含む「教養娯楽」が2.7％の減少となったほか、ブリやマグロといった魚介類や野菜などの支出が落ち込み「食料」も1.8％減少しました。

一方、去年1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、月間の平均で1世帯当たり27万9024円で、前の年を0.7％上回り、2年ぶりのプラスでした。

新型コロナの影響で記録的な落ち込みとなった前の年からの反動で増えた形ですが、新型コロナの影響がなかった2019年と比較すると4.6％下回っていて、依然、家計の消費は低い水準にとどまっています。

今後の見通しについて、総務省は「さまざまな分野で値上げの動きが相次いでいて、家計の節約志向にどこまで影響が出てくるのか、注視したい」としています。

日銀が発表した貸出・預金動向によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月1か月間の平均で581兆1968億円となり、比較できる2000年以降で最も多くなりました。

都市銀行などでは融資残高はほぼ横ばいとなっている一方、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行では、新型コロナの影響が続く飲食や宿泊などサービス業を中心に融資残高の増加傾向が続いています。

日銀は「オミクロン株の感染拡大で重点措置の地域も拡大しており今後の影響を注意深く見ていく必要がある」としています。

一方、企業や個人による預金は、個人の間で消費を抑える動きが続いていることから先月1か月間の平均で835兆2895億円と、5か月連続で増加しました。

内閣府は７日、日本経済の現状と課題を分析した報告書「日本経済２０２１─２０２２」を公表した。新型コロナウイルス禍で非正規労働者や女性にしわ寄せがきていると指摘。また、金利低下が進むなかで資産格差が拡大傾向にあるとした。

物価高に関しては、燃料費や食品価格の上昇が消費者心理に与える影響を注意する必要があるとし、賃上げの重要性を強調した。

＜所得・資産格差拡大、単身世帯増＞

報告書では、所得分布の不平等度を示すジニ係数について、世代ごとに２００２－１７年の推移を比較し、２５─３４歳の若年層で「男性の非正規雇用比率の高まりなどを背景に拡大傾向にある」と指摘した。

２５－３４歳の所得状況を１４年と１９年で比較し、世帯所得が５００万円の世帯では「未婚化や晩婚化の進展などを背景に単身世帯の割合が大きく高まっている」とした。

１４年と１９年では、金利低下が進むなかで、家計資産総額を最も多く保有する層の利子・配当金収入の比率が高まっており「有価証券の保有割合が大きいことなどを背景に、資産所得の格差は拡大傾向」と分析した。

＜感染拡大で女性・非正規雇用減少＞

一方、物価面では、輸入価格の高騰を受けて、２１年初以降、ガソリンなどエネルギーを中心に消費者物価が上昇しており、家計の年間収入を５つに分類したなかで、一番低所得の平均年間収入２５５万円程度の層では、収入との比較で負担が大きくなっていると指摘した。

エネルギー価格高騰は家計に占める暖房費の割合が高い、北海道や東北、北陸など寒冷地で負担増となっているとしている。

総消費支出の約３割を占める食料品価格が頻繁に上昇しており、消費者の物価上昇期待を押し上げているとし「食料品価格上昇の更なる広がりが消費者心理に与える影響には注意が必要」としている。

輸出物価を輸入物価で割った交易条件は、原油などの価格高騰の影響で２１年以降悪化したが、要因のうち、為替は輸出・輸入物価に同程度の影響があるため「交易条件に大きな影響は及ぼしていない」と総括している。

感染拡大以降、正規雇用は男女ともに医療・福祉や情報通信業を中心に増加が続く一方、非正規雇用は減少しており、感染症の影響は非正規雇用者に集中しているとしている。特に「女性の非正規雇用は、おおむね医療・福祉を除く全ての業種で減少している」とした。

#経済統計

鈴木俊一財務相は８日の衆院予算委員会で、異次元緩和が地域金融機関の利益減少の一因との指摘を否定する日本銀行の黒田東彦総裁の発言に関し、緩和には「プラス、マイナス双方があり、地域の構造要因もあることから一概に判断することは困難である」との趣旨だったとの見解を示した。

　　近藤和也氏（立憲）への答弁。黒田総裁は２日、緩和の減益への影響を問われ「認めません」と回答した。

　　鈴木氏は、金融機関の経営は低金利以外にも人口減少、国内外の経済や金融市場動向などの影響を受け、「金融政策のみを取り上げてその影響の程度を論ずること、これはなかなか難しい部分はある」と指摘した。ただ超低金利の長期化で「貸出金利がすう勢的に低下することに伴って地域金融機関、利息収入が減少しており、金融機関の厳しい経営環境の背景の一つになっている」とも述べた。

三菱ＵＦＪ銀行の日銀当座預金の一部に初めてマイナス金利が適用されたことについて、日銀では想定内との受け止めがある半面、このタイミングでマイナス金利適用を受け入れた「真意」がわからないとする声も聞かれる。三菱ＵＦＪ銀は、預金が想定以上に集まる中で「経済合理性」から判断したと説明するが、一部にはマイナス金利政策への批判を意識したもの、との受け止めがある。

　２月８日、三菱ＵＦＪ銀行の日銀当座預金の一部に初めてマイナス金利が適用されたことについて、日銀では想定内との受け止めがある半面、このタイミングでマイナス金利適用を受け入れた「真意」がわからないとする声も聞かれる。写真は２０２０年２月、東京・丸の内の三菱ＵＦＪ銀行本店前で撮影（２０２２年　時事通信）
＜初のマイナス金利＞

日銀の業態別当座預金残高（速報値）によると、２０２１年１２月積み期（２１年１２月１６日─２２年１月１５日）の三菱ＵＦＪ銀を含む都市銀行の当座預金残高１８６兆４４７０億円のうち、マイナス金利適用残高は２７３０億円だった。この全額が三菱ＵＦＪ銀のものかは確認できていないが、三菱ＵＦＪ銀の広報担当者は「３０００億円程度」だと明らかにしている。２０１６年のマイナス金利政策の導入以降、三菱ＵＦＪ銀にマイナス金利が付くのはこれが初めてだ。

日銀では、今回の三菱ＵＦＪ銀へのマイナス金利適用は想定の範囲内との声が出ている。メガバンクはこれまで、無担保コール市場など日銀当預の外で資金を運用してマイナス金利の適用を逃れてきたが、個人への給付金や消費の手控えなどにより、予想以上のペースで預金が集まっていたからだ。

＜なぜこのタイミングなのか＞

三菱ＵＦＪ銀は「預金が一定の残高を超え、短期金融市場で経済合理的と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に置いておくことにした」とコメントした。人手を割いて短期市場でマイナス金利下の運用を続けるより、マイナス０．１％の政策金利残高の方がマイナスのインパクトは少ないとの判断だ。

しかし、このタイミングでの適用について釈然としないとの見方も日銀内にはある。

日銀は４月以降、当座預金の３層構造のうちゼロ％が適用される「マクロ加算残高」を算出する基準比率を大幅に引き上げる見通しだ。この結果、大手銀にとってはマイナス金利適用を回避しやすくなると考えられるからだ。三菱ＵＦＪ銀はこれまで、コストを掛けてでも短期市場での運用を続けてマイナス金利適用を回避してきたのに、マイナス金利が掛かりやすい「最終局面」でマイナス金利適用を選んだのはなぜか、との声が日銀では出ている。

日銀は３月末で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて創設したコロナオペの大部分を終了する。コロナオペの利用を促してきたマクロ加算残高の追加措置がはく落するものの、政策金利残高を５兆円程度に保つため、日銀は基準比率の引き上げで対応するとみられる。

＜三菱ＵＦＪ銀の情報発信＞

三菱ＵＦＪ銀への初のマイナス金利適用が、市場で金融政策の修正観測が浮上する中で明らかになったことも、同行の「真意」への憶測を生んでいる。

１月１７日、日銀が業態別当預残高を発表する前に出た三菱へのマイナス金利適用に関する先行報道を三菱ＵＦＪ銀の広報が認めたことで、市場では「日銀のマイナス金利政策の副作用をアピールし、イールドカーブがスティープ化することを誘発したかったのではないか」（大手証券）との指摘も出た。三菱のかつての経営トップがマイナス金利政策を批判したことを想起した日銀関係者もいた。

都銀の当預にはプラス０．１％の金利が付く「基礎残高」が膨大にあり、当預からの金利収入は年間概算で約９５００億円に上る。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストによると、１２月積み期の都銀の当預に付く加重平均金利はプラス０．０４％。「先行きマイナスになることは考えにくい」と話している。

三菱が日銀から受け取る金利収入がネットでプラスであるにもかかわらず、マイナス金利の適用にばかり注目が集まったことに違和感を覚える、との指摘も日銀では出ている。

三菱ＵＦＪ銀は同日の広報対応について「マイナス金利政策の副作用をアピールする狙いはない」とコメントした。

日銀の黒田東彦総裁は１月１８日の会見で、大手行の一部にマイナス金利が適用されたことについて「マイナス金利政策の副作用をもたらす、または大きくするといったことはない」と指摘。日銀当預の３層構造は「金融機関に対するマイナスの影響をミニマイズしつつ、短期金利を政策金利のマイナス０．１％周辺にするという効果を持っている」と述べた。

＜日銀はＹＣＣ修正を否定＞

銀行界にはマイナス金利撤廃への期待が根強い。しかし、若田部昌澄副総裁は３日の会見で、三菱ＵＦＪ銀がマイナス金利を適用されても、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正は考えていないとした。

市場では「黒田総裁の在任中はゼロ金利の解除は難しいだろう。万が一解除されたとしても、貸出金利の反転上昇は期待できない」（アナリスト）との指摘が出ている。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策