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日銀の短観は、およそ３か月ごとに１万社を超える企業を対象に景気に対する見方を聞くもので、来月１日の発表を前に民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、最も注目される大企業の製造業で、プラス５ポイントからプラス１０ポイントと予測しています。前回、およそ３か月前の短観は、プラス１２ポイントでしたので、１５社すべてが「悪化する」と予測しています。
これは、中国など新興国経済の減速に加え年明けから続く円高の影響で、輸出産業を中心に景況感が悪化するとみているためです。
一方、大企業の非製造業については、９社が「悪化する」、４社が「横ばい」、２社が「改善」と予測し、ばらつきが見られますが、各社とも外国人旅行者の活発な消費を評価しながらも、個人消費全体では低迷していることを指摘しています。
来月発表される日銀の短観は、マイナス金利政策が導入されてから初めての調査となり、企業の景気に対する見方がどう変化しているのか注目されています。

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