オバマ大統領は、先に訪問していたベトナムを、25日午後、大統領専用機「エアフォース・ワン」で出発し、午後7時45分ごろ、愛知県の中部空港に到着しました。
オバマ大統領が日本を訪れるのは就任後4回目で、任期中最後の訪問になるとみられます。
オバマ大統領は、伊勢志摩サミットが開かれる三重県志摩市の賢島に向かい、安倍総理大臣との首脳会談に臨む予定です。首脳会談では、沖縄県でアメリカ軍の軍属の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件などについて話し合われる見通しです。
また、サミットでは、不透明感を増す世界経済への対応や、テロへの対策、それに南シナ海の問題や北朝鮮の核・ミサイル開発などを巡って協議する方針です。
そして、27日には現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、平和公園で原爆慰霊碑に献花することにしています。その際にオバマ大統領は所感を述べる予定で、広島と長崎を含む戦争の犠牲者を追悼するとともに、「核兵器のない世界」を目指す決意を訴えるものとみられます。
【政治】米軍属の男による女性死体遺棄事件を受けて前倒しされた日米首脳会談ですが、安倍首相は「基地縮小」も「地位協定の見直し」も口にすることなく、事件について深刻に捉えているのかも怪しいものです。 https://t.co/ffHENtVWSt #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年5月26日
「伊首相ら伊勢入り、陸路150キロ 悪天候でヘリ使えず」。まんま8年前の再現。当時の記事「北海道洞爺湖サミット初日、霧が発生し、雨雲もたれ込めた。ブラウン英首相やメルケル独首相らはヘリコプターでの移動をあきらめ、車に切り替えた」: https://t.co/IWXQqNs36y
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2016年5月26日
G7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、26日午前11時前、伊勢神宮に各国の首脳が次々に到着し、議長を務める安倍総理大臣が伊勢神宮の内宮の入り口にあたる宇治橋のたもとで出迎えて開幕しました。主要7か国の首脳が日本に集結するのは、2008年の北海道洞爺湖サミット以来、8年ぶりです。
首脳らは、このあと、そろって伊勢神宮の境内を散策し、記念の植樹を行うことにしています。
各国の首脳らは、伊勢神宮での歓迎行事を終えたあと、三重県志摩市の賢島のホテルに移動し、午後から昼食をとりながら、「G7の価値・結束、世界経済」をテーマとして、世界経済の持続的な成長に向けたG7の貢献策などについて、最初の討議に臨みます。
26日から2日間の日程で開催される今回のサミットでは、世界経済に加え、テロ・難民問題、気候変動などをテーマに、合わせて5つのセッションが開かれ、活発な討議が行われる見通しです。
安倍総理大臣は、今回のサミットの最重要テーマとして世界経済を位置づけていて、持続的な成長に向けて、財政出動も含めた政策協調を打ち出したい考えで、G7各国に意見の違いもあるなか、一連の日程の最後に取りまとめる首脳宣言で明確な方向性を打ち出すことができるかどうかが焦点です。
G7 in Japan: concern over world leaders' tour of nationalistic shrine | World news | The Guardian
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160503#1462271870
G7 Ise-Shima Japan kicked off with a working lunch: #G7 values and #GlobalEconomy on the agenda pic.twitter.com/UAxh8kEXmp
— G7 (@g7) 2016年5月26日
サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」 | NHKニュース
G7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で開幕し、各国の首脳は午後2時前から昼食をとりながら、世界経済の持続的な成長に向けた貢献策などを巡る、最初の討議に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、IMF=国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が2014年以降、およそ55%下落し、2008年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。
そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍(てつ)は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、G7の政策協調を呼びかけました。
そして、討議では世界経済の持続的な成長に向けて、機動的に財政戦略を実施し、構造改革を果断に進める重要性で一致しました。
また、世界経済の現状認識についてもおおむね意見は一致したものの、一部の首脳から、「危機という表現は強すぎるのではないか」という指摘が出され、首脳宣言の文言調整を行うことになりました。
一方、政府関係者によりますと、26日の討議の中では、来年4月の消費税率の引き上げに関する議論はなかったということです。
消費税率の引き上げを巡って安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定どおり引き上げる方針を示しつつ、今回のサミットの討議の結果を踏まえて適切に判断する考えを示しています。こうしたなか、安倍総理大臣が世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示したことから、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。
首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論 https://t.co/QAzwW4qp4D
— Reuters Jp World (@ReutersJpWorld) 2016年5月26日
G7サミット、海洋安全保障で中国に関して議論=世耕官房副長官 https://t.co/znfOh3IW9N
— Reuters Jp World (@ReutersJpWorld) 2016年5月26日