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イギリス政府が配布する予定のパンフレットでは、ことし6月に行うEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票について、「あなたや家族、子どもたちの今後、数十年に影響する大きな結論を出すものだ」と説明しています。そのうえで、最大の貿易相手であるEUへの輸出は国内に300万人以上の雇用を生んでいると説明し、離脱すれば先行きの見通せない期間がおよそ10年続き、経済が混乱する可能性があると訴えて、EU残留を呼びかけています。
イギリス政府は、来週から日本円でおよそ14億円をかけて、このパンフレットを国内の2700万世帯に配布し、ネット上にも掲載する予定です。キャメロン首相は7日、「政府の考えを知らないまま、有権者に投票に行ってほしくない。正しいお金の使い方であり、合法で必要な対応だ」と説明しました。
これに対し、EUからの離脱を訴える閣僚などからは、税金が一方的な宣伝に使われるのは間違いだと反発する声も上がっており、双方の立場への支持が依然としてきっ抗するなか、激しい議論が続いています。