■

ロシアのラブロフ外相は12日、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、4島全てが交渉対象だとの考えを表明した。4島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。「われわれは4島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での15日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。

　昨年9月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、5月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した。

ロシアのラブロフ外相は１５日に日本を訪問し岸田外務大臣と会談するのを前に、１２日、モスクワでＮＨＫなどとのインタビューに応じました。
この中でラブロフ外相は北方領土問題について、「プーチン大統領と森元総理大臣が２００１年にイルクーツクで会談した際に、四島の帰属を含むすべての問題について対話を続けることで合意した。ロシアは、これを拒否するわけではない」と述べ、四島の帰属問題について、日本と交渉を続ける姿勢に変わりはないとの考えを示しました。
そして、「両国が署名と批准をした唯一の文書は１９５６年の共同宣言だ」と述べ、ロシアとしては平和条約を締結したあとに、歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言をより重視する考えを示しました。
その一方で、「第２次世界大戦の結果を認めなければ前進できない。平和条約の議題が領土問題や領土の要求に絞られてはならない」と述べ、北方四島は、戦争の結果、ロシア領の一部になったとする主張を、まずは日本が認めるべきだと強調しました。
また、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問の時期については「機が熟したときに、日本側が具体的な日程を示してくれれば検討する」と述べる一方、アメリカが日ロの首脳間の対話を懸念していることには「言語道断だ」と強い不快感を示しました。