北方領土の主権 立場の隔たり埋まらず 日ロ外相会談 #nhk_news https://t.co/OPESFlZTEN
— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2019
北方領土問題を含む平和条約交渉の交渉責任者を務める河野外務大臣とロシアのラブロフ外相は、国際会議のため訪れているドイツのミュンヘンで日本時間の午前０時半ごろから１時間半余りにわたって会談しました。
去年11月、安倍総理大臣とプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを踏まえ、河野大臣は会談の冒頭「合意に従ってしっかりと議論したい」と述べました。
この中ではラブロフ外相が、交渉を進める前提として、北方領土は第２次世界大戦の結果ロシアの領土の一部となったもので、ロシアに主権があることを認めるよう求めたのに対し、河野大臣は従来の日本の立場を説明し、双方の立場の隔たりは埋まりませんでした。
そのうえで両外相は、近く両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を行ったうえで、ラブロフ外相が日本を訪問して改めて外相会談を行い、話し合いを続けていくことで一致しました。
会談のあと河野大臣は記者団に対し「激しいやり取りにはなるが、胸襟を開いて率直な話し合いができている。70年かかっていることであり一朝一夕に解決するということではないが、二人三脚で粘り強く、一緒にゴールにたどり着けるようお互い努力をしていきたい」と述べました。
ラブロフ外相は16日、日ロ外相会談のあとミュンヘンにあるロシア総領事館でロシアの記者団を前に会見しました。
この中で記者から、ことし６月のＧ20大阪サミットまでに日ロ間で平和条約が締結される可能性はあるのかと質問されたのに対して、「ロシア側に交渉の期限は一切ない。そのような期限を設けることはできないと日本側に落ち着いて説明していく」と答えました。
そのうえで「両首脳が合意したとおり、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めていきたい。それは平和条約の締結こそが揺るぎない第一歩であること、そして第２次世界大戦の結果、ロシアの主権が４島を含むすべての島々に及ぶと日本側が認めることを意味する」と述べ、会談で河野大臣にロシアの原則的な立場を改めて示したことを明らかにしました。
一方でラブロフ外相は、今後数週間以内に両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を行い、日本で行う予定の次回の日ロ外相会談に向けて日程を固めること、また４月２日に日ロの外務次官級の戦略対話を行うなど、日本との協議を続け、平和条約の締結を目指す考えを示しました。
