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EUの航空行政を担うEASA=ヨーロッパ航空安全庁ECDC=ヨーロッパ疾病予防管理センターは11日、空港や飛行機の機内で医療用マスクを着用すべきとしてきた勧告を、今月16日に解除すると発表しました。

ワクチン接種が広がったことやヨーロッパ各国で規制緩和が進んでいることを踏まえた判断だとしていて、EASAのパトリック・カイ事務局長は「乗客と乗員にとって、空の旅の正常化に向けた大きな前進だ」としています。

一方でマスクが感染を防ぐ重要な対策であることに変わりはないとして、勧告の解除のあとも航空会社が着用を求める場合は従う必要があるとしています。

ヨーロッパではマスクの着用義務の撤廃が進んでいて、フランスでは11日、公共交通機関で義務づけられてきたマスクの着用が今月16日に撤廃されることが発表され、病院などを除くほぼすべての場所で着用義務がなくなることになりました。

極右政党の「国民連合」は11日、来月行われる議会下院にあたる国民議会選挙で、ほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると発表しました。

「国民連合」の現在の議席数は定数577議席のうち8議席にとどまっていますが、党を率いるルペン氏が先月の大統領選挙で、物価の高騰に苦しむ人たちの不満の受け皿となって大きく支持を伸ばしたことから、この勢いを維持し議席を増やしたい考えです。

党首代行を務めるバルデラ氏は会見で「マクロン大統領の政策に反対するすべての人に対して、私たちを支持し、投票することを求める」と述べ、マクロン政権に対じする野党第一党を目指す考えを示しました。

議会選挙ではマクロン大統領が所属する与党などが政党連合を結成して現有議席の上積みを目指しているほか、左派も政党連合で臨む構えで、激しい選挙戦となることが予想されます。

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