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　日本電産は２５日、３月末にシャープを退職した前副社長執行役員の大西徹夫氏（６１）を５月１日付で顧問に迎える人事を発表した。

　大西氏はシャープの経理畑を長く歩んだ。永守重信社長は同日の記者会見で「海外事業や税務に精通している」と評価し、経営幹部に就かせる意向を示した。

　日本電産は片山幹雄副会長（元シャープ社長）をはじめ１００人以上のシャープ出身者を採用している。

　また永守社長は、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることについて「早く再建し、外資系企業による買収の成功例になってほしい」と述べた。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの買収について「興味がある」と可能性を探っていることを明らかにしている。

日本電産、４期連続増収　３月期決算　売上高、純利益最高 : 京都新聞

　日本電産が２５日発表した２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比１４・６％増の１兆１７８２億円で、税引前利益、純利益ともに過去最高を更新した。米アップルの不振でスマートフォン用部品が影響を受けたが、今後の事業の柱に位置付ける車載や家電・商業・産業用のモーターが好調だった。

　売上高は４期連続の増収。最も伸びた事業は車載用で３７・７％増の２７１３億円だった。ドイツの自動車用ポンプメーカーの買収効果に加え、パワーステアリングなど電動化した自動車部品用モーターが堅調に推移した。

　利益面では、タッチパネルに触感を生み出す振動モーターが米アップルの新型スマホの減速を受け、生産設備を対象に３５億円の減損損失を計上したが、新製品投入効果などで最高益を達成した。

　平均為替レートは１ドル＝１２０円と前期比１０円円安で、売上高を６２１億円、営業利益を９５億円押し上げた。１７年３月期は１ドル＝１１０円と想定した。

　１７年３月期は、車載や家電、商業、産業用事業が堅調とみて増収増益を予想する。設備投資は過去最高の１１００億円を予定する。社外取締役の割合を高めるため取締役４人が退く人事も決めた。

　大阪市内で記者会見した永守重信社長はスマホ用振動モーターについて「予想外にいい結果が出なかったが、今後も市場は伸びる。次は失敗しない」と自信を示した。（三村智哉）

　▽株主総会６月１７日▽監査役　ＥＮアソシエイツ取締役長友英資、京都大経済学研究科教授渡邊純子▽退任　取締役浜田忠章、吉松加雄、早舩一弥、大谷俊明、監査役西川郁生

　※浜田氏、吉松氏、早舩氏、大谷氏は専務執行役員に就任予定。