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フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は容認できない」とした。

ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、今回の決定に遺憾の意を表明。見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。

在米オーストラリア大使館からコメントは得られていない。

フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは今回が初めて。外務省が声明で英国について言及しなかったことについては、仏政府は英国が今回の安全保障の枠組みに受動的に参加したにすぎないと見なしていると述べた。

アメリカは今月15日、インド太平洋地域の平和と安全のため、オーストラリアとイギリスとともに「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設してオーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援する考えを示しました。

これによってフランスとオーストラリアが共同で進めてきた潜水艦の開発計画は破棄されることになりました。

フランスのルドリアン外相は17日、マクロン大統領の要求を受けてアメリカとオーストラリアに駐在する両フランス大使の召還を決めたと発表しました。

ルドリアン外相は声明で「オーストラリアとアメリカの発表は極めて深刻だ。大使の召還は異例の決定だが、正当化できるものだ」としたうえで「開発計画の破棄と新たな枠組みの創設は、同盟国とパートナーの間で受け入れられないふるまいだ」として、強い憤りを示しています。

ホワイトハウスNSC国家安全保障会議のホーン報道官は「フランスの立場も理解できる。これまでの長い同盟関係の中でもそうしてきたように、互いの意見の相違を解消できるよう取り組んでいく」とコメントしています。

フランスがオーストラリアに駐在する大使の召還を決めたことについて、オーストラリアのペイン外相の報道官は声明を出し「これまで明確に伝えてきた、われわれの国家の安全保障に従った決定に対し、フランスが深く失望していることをオーストラリアは理解する」としています。

そのうえで「重要なパートナーで、インド太平洋地域の安定に不可欠な存在であるフランスとの関係を、われわれは重視しており、このことはこれからも変わらない」としています。

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#オセアニア

イタリアのスペランツァ保健相らは16日夜に記者会見し、来月15日から、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や、検査による陰性証明の所持を、すべての労働者に義務づける法案を、近く議会に提出すると発表しました。

対象は、公務員や民間企業の従業員、それに自営業者など合わせて2300万人に上り、所持していない場合は出勤停止の処分とし、悪質な場合は罰金も科すとしています。

イタリアでは今月1日から学校の教職員や大学生に対してワクチン接種や陰性の証明を所持することが義務づけられているほか、レストランや美術館、長距離の交通機関などを利用する場合は、こうした証明の提示が義務づけられています。

イタリアでこれまでにワクチン接種を完了したのは人口のおよそ68%で、スペランツァ保健相は会見で「すべての職場を安全にするとともに、ワクチン接種のキャンペーンを強力に進めるのがねらいだ」と述べ、ワクチン接種を加速させたいとの考えを示しました。

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#EU