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財務省は、年度ごとに市中発行する国債の平均償還年限を長期化する手法を見直し、発行残高をより重視し、国債発行計画を策定する方針だ。証券会社や銀行など投資家の意見も踏まえ、年末に策定する２０１７年度計画から反映させたい考え。

市中向けに発行している国債の平均償還年限は１６年度当初ベースで９年２カ月。長引く低金利環境を踏まえ、円滑な借り換えや利払い費の抑制につなげるため、１０年度以降７年続けて平均年限を延ばしてきた。

しかし、国債の発行残高そのものは増加する現状で、年度ごとの発行長期化が全体に寄与する度合いは今後低下すると判断。２６日の国の債務管理のあり方懇で「フローベースの長期化に必ずしもとらわれず、ストックベースで適正な水準を見極め、発行計画を策定することが適切」とする財務省案を提示した。

同省の試算では、現状程度の平均９年で発行を続けても今後１０年は残高ベースの償還年限は長期化する公算が大きい。より柔軟な管理政策にシフトすると同時に、地銀などの超長期債投資で金利リスクが高まっている現状をけん制する狙いもあるとみられる。