大手生命保険会社９社が２６日までに明らかにした今年度の資金の運用方針によりますと、第一生命と朝日生命が日本国債による運用を昨年度より減らす計画で、これ以外の会社も日本国債による運用に慎重な姿勢を示しています。
これは、日銀のマイナス金利政策の導入で、満期までの期間が１０年の国債の利回りがマイナスになり、契約者に約束した運用利回りの確保が難しくなっているためです。多くの会社は、今の金利水準では１０年ものの国債に投資できないほか、２０年ものや３０年ものの国債についても金利の低下を理由に投資を控えるとしています。
一方で、９社すべてが日本国債より運用利回りが高いアメリカ国債など外国の債券への投資を増やす方針で、金額を明らかにしている明治安田生命が４０００億円程度を新たに投資するほか、三井生命が２０００億円程度、昨年度に比べて増やすとしています。
生命保険各社の中には少しでも利回りの高い運用先を求めて国内外の株式への投資を増やすところもありますが、運用の中心になっている日本国債の利回りが歴史的に低い水準となるなか、厳しい運用状況が続きそうです。
