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消費停滞の原因は実質賃金の低下、財政拡大では解決できない｜野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン

 先日公表されたＧＤＰ速報において、2016年1〜3月期の実質ＧＤＰの対前期比成長率は、年率換算で1.7％の増加となった。しかし、対前年同期比では、マイナス成長だ。その原因は、消費の停滞だ。

 以下では、消費停滞の原因は、消費税増税ではなく、実質賃金の下落であることを示す。そして、日本が長期的にマイナス成長に落ち込んだ可能性があることを指摘する。この状態は、財政拡大によって解決できるものではない。