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アメリカ商務省は２７日、最新の情報をもとにことし１月から３月までのＧＤＰを改定し、年率に換算した実質の伸び率は、前の３か月に比べて０．８％のプラス成長となりました。
先月下旬の速報ではＧＤＰは０．５％のプラスで、今回、０．３ポイント上方修正されましたが、なお力強さにかける結果でした。
項目ごとにみますと、速報段階で好調だった住宅投資がさらに上向き、１４．８％から１７．１％のプラスに修正されました。
また、輸出がマイナス２．６％からマイナス２％に修正されたことも全体を押し上げる方向に働きました。
一方、個人消費は１．９％の小幅なプラスで変わらず、企業の設備投資はマイナス６．２％でふるいませんでした。
市場では、原油安や株安がおさまるにつれ、４月から６月の次のＧＤＰは２％台の後半まで伸びが加速するという予測もあります。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、順調に景気が上向けば、来月中旬の金融政策の会合で追加の利上げを行うことも視野に入れていて、今後公表される雇用や消費の動きが注目されます。