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アメリカ商務省は27日、最新の情報をもとにことし1月から3月までのGDPを改定し、年率に換算した実質の伸び率は、前の3か月に比べて0.8%のプラス成長となりました。
先月下旬の速報ではGDPは0.5%のプラスで、今回、0.3ポイント上方修正されましたが、なお力強さにかける結果でした。
項目ごとにみますと、速報段階で好調だった住宅投資がさらに上向き、14.8%から17.1%のプラスに修正されました。
また、輸出がマイナス2.6%からマイナス2%に修正されたことも全体を押し上げる方向に働きました。
一方、個人消費は1.9%の小幅なプラスで変わらず、企業の設備投資はマイナス6.2%でふるいませんでした。
市場では、原油安や株安がおさまるにつれ、4月から6月の次のGDPは2%台の後半まで伸びが加速するという予測もあります。
アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は、順調に景気が上向けば、来月中旬の金融政策の会合で追加の利上げを行うことも視野に入れていて、今後公表される雇用や消費の動きが注目されます。