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今月の月例経済報告では、１日に発表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、円高による収益悪化への懸念などから企業の景況感が悪化したことを踏まえ、『企業の業況判断』について「慎重さがみられる」として判断を下方修正しました。
また、『個人消費』は「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」、『企業の設備投資』は「持ち直しの動きがみられる」としていずれも判断を据え置きました。
こうしたことから政府は景気の現状について、大きな変化はないとして「このところ弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。
一方、景気の先行きについては「熊本地震が経済に与える影響に十分留意する必要がある」として地震による企業の生産活動の停滞などが及ぼす影響に注意すべきだとしています。

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