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日銀が発表した「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する日本国債の残高は、ことし３月末の時点で３６４兆円と、１年前に比べて３２．７％増加しました。また、国債の残高全体のうち日銀が保有する割合は、１年前より７ポイント余り増加して、３３．９％と初めて３分の１を超えました。
一方、銀行や信用金庫といった預金を扱う民間の金融機関が保有する国債の残高は２３９兆円と、１６．５％減少しています。これは日銀が大規模な金融緩和策の下、民間の金融機関から大量の国債を買い入れているためで、去年６月以降は日銀の保有額が預金を扱う民間の金融機関を上回る状況が続いています。
日本国債を巡っては、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で、一段と金利が低下しています。こうしたなか、国債の保有が負担になっているとして、国内の大手銀行で初めて、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札に有利な条件で参加できる資格を国に返上する方針を決めるなど、国債を取り巻く環境には、日銀の大規模緩和のさまざまな影響が広がっています。

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