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#グロス

フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首は２４日、パリ近郊にある党の本部で声明を発表し、フランスでもＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票を行うべきだという考えを示しました。


この中で、ルペン党首は「ＥＵはこれまで経済や難民の問題などで人々を危機にさらしてきた」とＥＵを批判しました。そのうえで、「イギリスが始めたこの動きは止まらないだろう。私はフランスでも同じような国民投票を実施することを求めてきた。これは民主主義において必要なものだ」と述べ、フランスでもＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票を行うべきだという考えを示しました。
ＥＵ内では、オランダの極右政党の党首も２４日、自国でＥＵ離脱の賛否を問う国民投票を行うべきだという考えを示していて、ＥＵに対し懐疑的な勢力の主張が強まる可能性が指摘されています。

スコットランド民族党のスタージョン党首は、国民投票の結果を受けて、２４日にエディンバラで会見し、スコットランドで投票した人の６２％がＥＵへの残留を望んだにもかかわらず、その民意が反映されなかったのは残念だと述べました。
そのうえで、「スコットランドがＥＵにとどまるため、あらゆる手を尽くす」と述べ、イギリスからの独立を目指す２回目の住民投票を実施することも視野に、地元の自治政府や議会との協議を進める考えを明らかにしました。
スコットランドでは、おととし、イギリスからの独立を問う住民投票が行われ、スコットランド議会の与党の民族党は独立の運動を主導しましたが、スタージョン党首は「おととしの住民投票でイギリスへの残留に投票した人たちの多くが今回の結果を受けて考えを変えただろう」と指摘しました。
そして、再び住民投票が実施されることになれば、スコットランドがイギリスから独立することもありえるという認識を示し、今回の国民投票を機に、スコットランドでの独立を求める機運が再び高まる可能性も指摘されています。

ＪＰモルガン・チェースは２４日、全従業員に宛てたメールの中で、ジェイミー・ダイモンＣＥＯが、地元の顧客に向けたサービスを継続するとしながらも、「数か月のうちにヨーロッパ法人の組織体制や所在地を変更する必要があるかもしれない」として、ヨーロッパでの組織体制を見直す可能性を明らかにしました。
ダイモンＣＥＯは今月３日、ロンドンで行った講演で、ＥＵから離脱すればイギリスにいる１万６０００人の従業員のうち、最大で４０００人が国外に異動する可能性を指摘していました。
アメリカの大手金融機関は、イギリスに拠点を置くと、ＥＵ加盟国で自由に営業できる制度を利用して、ヨーロッパ事業を行っています。このため、イギリスがＥＵから離脱すれば、その恩恵を受けられなくなるとして、残留を支持する政治グループに多額の献金をするなどして離脱に強く反対していました。
ほかの金融機関も離脱が決まれば、イギリス事業の縮小や、拠点をフランスやドイツなど、ほかの国に移転する可能性を示唆していたことから、あとに続く可能性があり、ビジネスへの影響が徐々に現れ始めています。

英国が23日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことで、ロンドンのオフィス不動産の価値が離脱後３年以内に最大20％下落する可能性がある。ロンドンを本拠とする調査会社グリーン・ストリート・アドバイザーズが予想した。


　　同社のアナリスト、ヘマント・コタク氏は「新規の賃貸契約が劇的に鈍るだろう」と述べるとともに、英国全土で小売業向け不動産の価値も10−15％下がる可能性があるとの見方を示した。
原題：London Office Values May Drop 20% on Brexit, Green Street Says（抜粋）

２４日のヨーロッパの主な株式市場は、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことで、世界経済の先行きへの懸念が強まって、全面安の展開となりました。
主な市場の株価指数の終値は、前の日と比べて、ミラノとマドリードで１２％以上の急落となったのをはじめ、パリでおよそ８％、フランクフルトで６．８％余り、ロンドンで３．１％余り、それぞれ下落するなど、各地で株価が急落しました。
市場関係者は「市場で、残留が優勢だという見方が広がっていた分、離脱派勝利の衝撃は大きく、売りが売りを呼ぶ展開となった。イギリスのＥＵ離脱が世界経済にどのような影響を与えるのか、見通しにくいことから、当面神経質な値動きが続きそうだ」と話しています。

ＩＭＦのラガルド専務理事は２４日、ワシントンで開かれたイベントで講演し、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことについて、「イギリスとＥＵの新たな関係がどのようなものになるのか、明らかになるまで時間がかかるが、可能なかぎりスムーズに交渉が行われることが重要だ」と述べ、イギリスとＥＵの新たな関係が、どのように構築されるか注視する考えを示しました。
そのうえで、イギリスの中央銀行などが発表した資金供給の対策を歓迎するととともに、世界経済の安定を維持することが重要だとして、各国と連携する姿勢を強調しました。
また、同じイベントで、中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は「今回の結果は極めて重要な転換点で、今後予想される打撃に対処するため、各国の協力が必要だ」と述べ、ＩＭＦや各国の中央銀行の連携を呼びかけました。
イギリスの国民投票の結果を巡っては、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が声明で、「ほかの中央銀行との間で結んでいる、既存の仕組みを活用して、必要に応じてドルの流動性を供給する準備がある」としています。
また、アメリカのルー財務長官も、「イギリスをはじめ、各国は金融市場の安定につながる政策手段を確保している」という声明を発表し、市場に冷静な対応を求めています。

オバマ大統領は２４日、西部カリフォルニア州で講演し、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受けて、キャメロン首相と電話で会談したことを明らかにしました。
そのうえで、「イギリスが秩序だった移行に取り組むと確信している。われわれのチームが経済の成長や金融の安定のため、引き続き緊密に連絡を取り合うことを確認した」と述べました。
また、オバマ大統領はドイツのメルケル首相とも電話で会談し、アメリカとヨーロッパの同盟国が緊密に連携して対応していく方針を確認したことを明らかにしました。
そして、「国民投票の結果はグローバル化による変化や、課題を受けたものだと思う。イギリスとＥＵの関係は変わるだろうが、アメリカとイギリスの特別な関係は変わらず、これからも続く」と強調しました。
さらに、「引き続き、ＥＵはわれわれの欠かすことのできないパートナーの１つであり、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は世界の安全保障の要だ。われわれは
数週間後にＮＡＴＯの首脳会議で会うが、民主主義など共通の価値観がわれわれを結束させ続けるだろう」と指摘しました。
一方、アメリカのケリー国務長官やカーター国防長官も、それぞれ、イギリスのハモンド外相やファロン国防相と電話で会談し、対応を協議しました。
アメリカ政府としては、経済が混乱することを避けるとともに外交や安全保障面への影響を最小限に抑えたい考えとみられます。

米大統領「英国民の決定尊重 特別な関係続く」 | NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことについて、２４日に声明を発表し、「われわれはイギリス国民の決定を尊重する。アメリカとイギリスの特別な関係は続く」と強調しました。


そのうえで、オバマ大統領は「イギリスはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のメンバーであって、引き続きアメリカの外交、安全保障、それに経済政策の要だ。ＥＵ＝ヨーロッパ連合と、われわれの関係もそうで、安定や経済成長、それに民主的な価値を促進してきた。イギリスとＥＵはアメリカにとって、欠かすことのできないパートナーであり続ける」としています。

アメリカのバイデン副大統領は２４日、アイルランドの首都ダブリンの大学で演説し、「われわれは違う結果を望んでいたと言わざるをえず、ここにいる皆さんも同じ気持ちだと思う」と述べて、イギリスのＥＵ残留を支持していたアメリカ政府の立場を示しました。
そのうえで、バイデン副大統領は「アメリカはすばらしい民主主義国家であるイギリスと長い友好関係にあり、イギリスの決断を尊重する。アメリカのイギリスとの特別な絆は強く、今後も続くと断言したい」と述べて、強固な関係には変化はないという考えを強調しました。

mistressの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
mistressの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
Mistress (lover) - Wikipedia, the free encyclopedia

Putin on Brexit: No one wants to support weak economies — RT News

Russian President Vladimir Putin says ‘Brexit’ is the choice made by the British nation and is a comprehensible one, as “no one wants to feed weak economies.” Russia has not and does not plan to interfere with the results of the referendum, he added.


“I think it’s comprehensible why this happened: first, no one wants to feed and subsidize poorer economies, to support other states, support entire nations,” the Russian president said at the Shanghai Cooperation Organization summit in Tashkent.


“Apparently the British people are not satisfied with the way problems are being solved in the security sphere, these problems have become more acute lately with the migration processes,” Putin said, suggesting the second reason for the British people to have voted ‘out.’


The Russian president's comments come in reply to UK Prime Minister David Cameron’s claims that “Putin would be happy if the UK left the EU.”


The president says such claims were an ill-posed attempt to influence the general opinion of the British public.


“But as we see now, even claims like these have not had the effect desired by those who made them. No one has the right to make claims on Russia’s position, especially after the votes were counted. This is nothing but an example of a low level of political culture,” Putin said.


Russia analyst Martin McCauley believes that naming Russia and Vladimir Putin as part of the reason for the Brexit can be explained by the fact that the UK government is reluctant to face the truth and acknowledge its own failures in economic, social and political areas.


“They have to find a bad guy, they have to find a reason why they lost. It becomes a blame game and therefore Vladimir Putin is a bad guy in Europe, and therefore he is the first one you blame instead of looking at the reasons for the defeat,” McCauley told RT.


The Russian head of state noted that Moscow has never interfered with the British referendum and never made any statements on the matter.


“I believe we acted rather tactfully, watching the situation closely, but never interfering with the process. We’ve never even tried to affect it,” Putin added.


The president also said the British referendum will undoubtedly have consequences, but at the moment it is hard to tell whether these will be good or bad.


“For the UK, Europe and for [Russia] this referendum is sure to have consequences […] of a global sort. They are inescapable. There will be both positive and negative ones.


The markets will surely lose ground, they have done so already, but in the midterm everything will be restored, surely,” Putin predicted.


He added however, that the UK citizens' choice resulted from the British authorities' "arrogance and a shallow approach to solving pivotal issues."


“[Brexit] will not lead to any sort of a global catastrophe. Certainly, we will monitor the situation and if need be adjust both our economic policy and our relations with European partners,” Putin continued.
He also said that Russia is ready to start a functional dialogue concerning mutual sanctions, and if the EU will make concessions, Russia will do the same.


“I don’t think [Brexit] will influence our relations with the EU concerning sanctions. We were not the ones who started the sanctions in the first place, we only answered the actions taken against our country,” he stated.


President Putin linked the results of the British referendum to the high concentration of power within the EU structure.


“The percentage of mandatory decisions made by the European Parliament is larger than that of mandatory decisions made by the High Council of the USSR concerning its member-republics. This means that the powers are highly concentrated within [the administrative body of the EU],” the Russian president said.


“Perhaps some are satisfied with this state of affairs, some do want to move along this road of dissolving the national borders, but some don’t. As the referendum results have shown, the majority of Britons don’t want to follow this path,” Putin added.

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