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イギリスの総選挙はEUからの離脱の是非を最大の争点に来月12日、投票が行われます。

選挙戦では、与党 保守党が、過半数を確保したら来年1月に離脱を実現できると訴えているのに対し、最大野党の労働党は、離脱の条件についてEUと再度交渉したうえで改めて国民投票を行うと主張しています。

離脱党のファラージュ党首は11日、前回の選挙で保守党が勝利した300余りの選挙区で候補者を擁立しない方針を発表しました。

離脱党は強硬な離脱政策を掲げ選挙区で保守党と競合するだけに、保守党にとっては一定の追い風になるという見方もあり、選挙戦への影響が注目されます。

大手調査会社の「YouGov」が行った最新の世論調査では、保守党が労働党に10ポイント以上の差をつけて大きくリードしています。

ただ、離脱をめぐって世論は大きく分かれているほか、選挙戦では医療問題なども大きく取り上げられるようになっていて、今後情勢は変わる可能性もあります。

選挙の最大の争点は、EUからの離脱の是非です。

具体的には、ジョンソン首相がEUと合意した内容で離脱することへの賛否が焦点となります。

ジョンソン首相は、選挙で保守党が過半数を確保したら離脱に関連する法案の審議を速やかに行い、2020年1月には離脱すると主張しています。

ただ、今回の選挙には、EUからの「合意なき離脱」を主張する離脱党も候補を擁立しており、今後の動向が注目されます。

一方、野党側は、総選挙で政権交代に持ち込み、ジョンソン首相とEUとの合意に基づいた離脱を阻止したい考えです。

しかし、その立場にはばらつきがあり、EUへの残留を求める有権者の投票先も割れる可能性があります。

第3党のスコットランド民族党と第4党の自由民主党がEU残留の立場を明確に打ち出しているのに対し、最大野党の労働党は離脱と残留のどちらを支持するのか、立場を明らかにしていないからです。

こうした事情からか労働党は離脱の是非について多くを語らず、国民医療制度や教育問題などを訴えの中心に置く戦略のようです。

このため、今後有権者がどのような分野の政策に関心を示すかによって各党の支持率は変化する可能性があります。

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