金融政策決定会合における主な意見（1月17・18日開催分） https://t.co/URdw6TsKdM
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2023年1月25日
Summary of Opinions at the Monetary Policy Meeting on January 17 and 18, 2023 https://t.co/IcYvmmUKem
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2023年1月25日
日銀 政策決定会合“緩和継続” “出口戦略で金利リスク確認” #nhk_news https://t.co/8NZYh3QxpI
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月26日
日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。
会合では、景気を下支えするため、金融緩和を続けることが重要だという意見が相次いだ一方、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際には金利が上昇するリスクなどを確認する必要があるといった指摘も出されました。1月の会合は、日銀が12月に続いて金融緩和策を修正するかどうかが注目されましたが、「経済・物価情勢を踏まえると、現在の金融緩和を継続することが適当だ」といった意見が相次ぎ、日銀は、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
また、委員からは、前回の会合での政策修正の効果や影響について時間をかけて見極める必要があるという意見や、いわゆる出口戦略の際には、金利が上昇するリスクや、市場参加者の備えについて、確認する必要があるといった指摘も出されました。
一方、このときの会合で新たに示した物価の見通しについては、「来年度以降、消費者物価のプラス幅は2％を下回るとみており、現時点では、物価安定の目標の実現には、なお距離がある」という意見が出され、今後、賃金の動向などを見極める必要があるという認識で一致しました。
d1021.hatenadiary.jp
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#日銀#金融政策決定会合
首都圏で去年発売の新築マンション価格 2年連続で過去最高更新 #nhk_news https://t.co/hdkKAWgfWx
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月26日
調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの、1戸当たりの平均価格は6288万円で、おととしを28万円、率にして0.4％上回りました。
首都圏のマンションの平均価格は、おととし、バブル期の1990年に記録した最高値を上回りましたが、去年はさらに上昇して、2年連続で過去最高値を更新しました。
住宅需要が堅調なことに加えて、このところの建設資材の値上がりで工事費が上昇したことで、価格が押し上げられました。
ことしの価格の見通しについて、調査会社は、工事費の上昇が続いている上、販売価格が高い東京23区内での販売戸数が増えるとみられることから、さらに上昇する可能性が高いと予想しています。
一方、あわせて発表された首都圏1都3県の先月の新築マンションの平均価格は、5556万円と、2か月ぶりに上昇しました。
#経済統計（日本・首都圏新築マンション）
