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焦点：英離脱で「ブリュッセル官僚主義」に批判、ＥＵの権限脅かす | ロイター

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定をきっかけに、多くの加盟国がＥＵの政策や「ブリュッセルの官僚主義」に対する批判を強めており、ＥＵの権限が脅かされている。


チェコの大統領やフランス大統領選の候補者らは、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を呼びかけた。近い将来に投票が実施される見込みはなく、欧州委員会と欧州議会の役割に対するこうした攻撃は、ＥＵから権力を奪い取るための協調的な取り組みというよりも、国内世論をなだめる試みのように見える。


しかし、市民の目にはＥＵ制度の正当性が一段と損なわれるように映るかもしれない。


来年に大統領選を控えるフランスは、加盟国間における国外派遣・出向労働者に関するＥＵ規則が、受け入れ国の労働者の価値を下げているとして順守をやめると警告した。


バルス仏首相は３日、出向労働者に対し現地労働者よりも低い賃金を支払うことを可能にしている同規則は修正する必要があると指摘した。


ＥＵ規則では、雇用主は出向労働者に対し、受け入れ国の最低賃金以上の額を支払う義務はなく、西欧諸国の水準を通常下回る出身国の福祉制度に拠出している。中東欧政府はこのギャップを縮小する動きに反発している。


バルス首相は「ソーシャル・ダンピングの問題に対応するため、公平な扱いがなされるべきだ」と述べた。


フランス大統領選の有力候補、ジュペ元首相も４日、ＥＵと加盟国間の新たな権力バランスを求めるとともに、ＥＵの拡大に歯止めをかけるべきだと呼びかけた。


＜魂のないテクノクラシー＞


イタリアのレンツィ首相は４日、ＥＵが「魂のないテクノクラシー（技術官僚主義）」によって運営されていると批判した。


同首相は、昨年にＥＵの財政目標を達成できなかった南欧諸国のスペインとポルトガルに対する制裁にも反対する。


イタリアの銀行は３６００億ユーロ（４０１１億８０００万ドル）の不良債権を抱えており、６月２３日の国民投票で英国のＥＵ離脱が決まって以降、株価が急落。政府は公的資金を注入して銀行の資本増強を図るため、欧州委員会と協議中だ。


一方、オランダやドイツの閣僚らは、加盟国の議会を通さずに欧州議会がカナダとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を承認できるとした欧州委の決定に反論している。


しかし、ＥＵにとり最も懸念されるのは、域内で主導権を握るドイツの閣僚らが、ＥＵの執行機関である欧州委を縮小して権限を弱め、各国政府間の直接的な合意による決定事項を増やそうとしていることだろう。


ショイブレ独財務相は、政策に関する意思決定を政府間で行い、プロセスを加速させるよう呼びかけた。長年にわたってＥＵの統合深化を支持してきた同相が、こうした案を示したことは欧州に漂うムードを顕著に物語っている。


同相は、独紙ウェルト日曜版のインタビューで「こうした政府間のアプローチはユーロ圏危機の際に成功した」と指摘した。


専門化らは、政府間主義に向けた動きがさらに強まれば、ドイツの支配力が強調され、他の加盟国の間で不満が募ると分析する。


ポーランドとチェコの外相は先週、欧州委のユンケル委員長に対し、英国民投票の責任を取って辞任するよう求めた。


またポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの中欧４カ国は、ＥＵの権力を抑制し、各国の権限を拡大するよう求めている。


チェコのソボトカ首相は「ＥＵ全体の機能、欧州委員会の機能を変える必要がある」と述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160630#1467282878
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160628#1467110689
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160622#1466591686

揺らぐ英経済の屋台骨−不動産ファンドの資金流出、投げ売りの不安も - Bloomberg

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うコストが実体経済に実際に打撃を与え、英経済を支える柱が揺らぎ始めている。


　　英国民投票から２週間足らずの間に同国の資産には売りが殺到し、ポンドは31年ぶりの安値まで急落。３つの資産運用会社が不動産ファンドの解約停止に追い込まれた。先の金融危機で起きた不動産市場の動揺が再燃する兆しが表れており、ＥＵ離脱が決まったことに伴う二次的ショックをうまく制御できなければ、英経済がリセッション（景気後退）に追い込まれることになりかえないと不安が高まっている。


　　投資家から償還請求が殺到したことで、資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツに続き、Ｍ＆Ｇインベストメンツとアビバ・インベスターズも商業用不動産ファンドの顧客取引を停止したことが５日までに分かった。これら３つの不動産ファンドの運用資産額は、合計で約91億ポンド（約１兆1800億円）に上る。ロンドンのオフィス価格が、英国のＥＵ離脱から３年以内に最大20％下落する可能性があると業界アナリストは警告している。


　　法律事務所コリヤー・ブリストーのパートナー、ロビン・ヘンリー氏は、不動産ファンドが「投げ売り価格」で資産の処分を余儀なくされ、商業セクターに打撃を与えることが、英経済にとってリスクだと指摘した。


　　Ｍ＆Ｇは償還請求が「高度の不確実性に伴い著しく増加した」と説明し、アビバは「手元流動性の不足」を解約停止の理由に挙げた。監督当局は５日にあらかじめ予定されていた資産運用会社との会合を持ち、英国のＥＵ離脱の影響について意見交換を行った。


　　エバーコアＩＳＩのクリシュナ・グハ副会長は「2008年に発生した米国のマネーファンドの取り付けのような事態がここで部分的に再燃しており、急激なリスクオフで安全資産への逃避を招くには十分だ」との見方を示した。


原題：Brexit Erodes U.K. Economic Pillars, Property Investors Flee (1)（抜粋）

イギリスの大手投資会社、Ｍ＆Ｇインベストメンツは５日、国民投票の結果を受けた景気の先行きへの不透明感を背景に、投資家から不動産ファンドの解約請求が相次いでいるとして、ファンドの取り引きを停止することを明らかにしました。また、別の資産運用会社２社も解約請求の急増を受けて、不動産ファンドの取り引きを凍結していて、これまでに凍結されたファンドの運用総額は９０億ポンド（日本円でおよそ１兆２０００億円）に上っています。


イギリスの不動産市場はロンドンを中心に世界的な金融緩和を受けた資金の流入などで価格の上昇が続いてきましたが、国民投票でＥＵからの離脱が決まって以降、海外の投資家の間ではリスクを避けるため資金を引きあげる動きが強まっているものとみられます。今後、不動産ファンドの取り引き停止がさらに広がれば、不動産価格の急落や銀行の不良債権の増加につながるおそれもあり、金融市場の波乱要因となりそうです。

ＲＢＳとロイズは商業用不動産へのエクスポージャー大−ＪＰモルガン - Bloomberg

英銀の中で商業用不動産市場へのエクスポージャーが大きいのは、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）とロイズ・バンキング・グループだとＪＰモルガン・チェースが指摘した。不動産投資ファンドの償還凍結が相次ぎ、不動産関連融資が銀行にリスクをもたらす可能性がある。


　　アナリストのラウル・シンハ氏は５日付リポートで、ＲＢＳの不動産セクター向け融資は252億ポンド（約３兆3000億円）で、有形純資産額（ＴＮＡＶ）の66％に相当するとの概算を示した。ロイズは181億ポンドで同比率は約46％。


　　大手行にとっては対応可能なリスクだが、中小の銀行は商業用不動産関連融資で融資比率（ＬＴＶ、担保掛け目率）が高いため損失が膨らむ可能性があるとも指摘。 「英国の商業用不動産値下がりリスクが英国内でのエクスポージャーが大きい銀行のバリュエーションの重しになるだろう」と記した。


　　英国民の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けた償還請求の増加で、今週は運用会社３社が不動産投資ファンドの解約を停止した。


原題：RBS, Lloyds Most Exposed to Commercial Property, JPMorgan Says（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160705#1467715609

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