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英不動産ファンドの混乱拡大、解約停止7社に増加 | ロイター

英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２３日の英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は６日までに７社となり、金額としては１８０億ポンド（２３０億ドル）と２００８年の金融危機以降で最大となっている。


ヘンダーソン・グループ(HGGH.L)傘下のヘンダーソン・グローバル・インベスターズは６日、英不動産ＰＡＩＦファンドとフィーダーファンド３９億ポンドの解約を一時停止すると発表。「異常な流動性圧力」が理由と説明した。


その後、アメリプライズ・グループ(AMP.N)傘下のコロンビア・スレッドニードルがスレッドニードル英不動産ファンドの解約を停止したほか、カナダ・ライフは不動産ファンドと英不動産ファンドの解約を停止した上で「これは解約の延期で、期間は最大６カ月となる可能性がある」とした。


４日と５日には、スタンダード・ライフ(SL.L)傘下のスタンダード・ライフ・インベストメンツ、アヴィヴァ(AV.L)傘下のアヴィヴァ・インベスターズ、プルーデンシャル(PRU.L)傘下のＭ＆Ｇインベストメンツが解約を停止。またブラックロック(BLK.N)は前週、英不動産ファンドの償還手数料を引き上げている。


また、アバディーン・アセット・マネジメント(ADN.L)は６日遅くに、一時的に英不動産ファンドの取引を停止すると発表した。


商業不動産の評価損が銀行に及ぼす影響を懸念する声もあるが、過去５年の銀行のエクスポージャーは比較的小さく、むしろシャドーバンキングセクターへの影響が懸念されるとアナリストは指摘する。


デモントフォート大学の試算では、２０１５年末時点で１８３０億ポンドだった商業不動産ローン市場のうち、英銀行のエクスポージャーは約９００億ポンドだった。


メディオバンカ・セキュリティーズによると、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)のエクスポージャーが２５０億ポンドと一番大きいが、同行資産に占める割合は５％だった。続いて、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)が１８０億ポンド（資産の２％）、バークレイズが１１０億ポンド（同１％）となっている。


銀行は不動産ローンへのエクスポージャーを縮小し、資本増強を進めたことから、不動産価格が下落しても２００８年よりも持ちこたえることができると当局は指摘している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160706#1467801634

ＥＵ加盟国で２番目の経済規模を持つイギリスのＥＵからの離脱が決まったことで、イギリスだけでなくヨーロッパ全体の経済の先行きに不透明感が広がっています。中でも、景気が低迷しているイタリアでは、業界全体で４０兆円を超える不良債権を抱えるなど、経営状態が悪化している銀行が資本不足に陥るのではないかという懸念が強まっています。


こうしたなか、イタリアの大手銀行がヨーロッパ中央銀行から２０１８年までに不良債権を３０％以上削減するよう求められたことが明らかになり、一部の銀行の株価がイギリスで国民投票が行われた先月２３日と比べて３０％以上値下がりするなど、イタリアでは銀行の株価が急落しています。欧米のメディアは、イタリア政府が信用不安が拡大するのを防ぐため、銀行への公的資金の投入を含めた新たな救済策を検討しているとも伝えていて、イタリアの銀行の経営不安が市場の波乱要因として浮上しています。

「英EU離脱は正しい」と株式市場は判断している｜野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン

 報道では、イギリス国民はＥＵ離脱の決定を後悔し、国民投票のやり直しを要求していると伝えられている。


 しかし株式市場の反応は、これとまったく異なる。イギリスの株価は、離脱直後の落ち込みから回復し、現在、年初来最高値を記録している。


 他方で、大陸諸国の株価は6月前半より低い水準だ。


 これは、少なくとも経済的に見る限り、離脱はイギリス経済にとって有利で、大陸ヨーロッパに不利であることを示している。

イギリスがＥＵからの離脱を選択したことについて、日本に駐在するフランスのダナ大使とドイツのフォン・ヴェアテルン大使が、６日、都内で記者会見を開きました。


この中で、ダナ大使は「イギリスの友人が、こんな決断をするとは予想できず、裏切られた気分だ」と述べるとともに、欧州全体に不安が広がる事態を避けるために、離脱のための交渉を早期に始めるよう求めました。


また、イギリスでは、離脱の運動を主導したジョンソン下院議員が、キャメロン首相の後任の最有力候補と目されながら党首選に立候補せず、離脱派の少数政党のファラージュ党首も、今週辞任を表明しています。


これについてフォン・ヴェアテルン大使は「離脱派のリーダーたちが、その座を降りたのは、約束を守れないことに気付いたからだろう。ポピュリストが、約束したことをやみくもに信じてはいけない」と痛烈に批判するとともに、離脱の可能性が取り沙汰される国々に対して、イギリスを教訓に慎重に議論すべきだと訴えました。


一方で、両大使とも、イギリスが離脱してもＥＵそのものが崩壊することはないと繰り返し、ＥＵと日本との関係は今後も変わらないと強調し、冷静な対応を求めました。