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米大統領 アフガン駐留部隊の撤退計画再び修正 | NHKニュース

オバマ大統領は6日、ホワイトハウスで会見し、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の戦略の見直しを発表しました。この中で、オバマ大統領は、反政府武装勢力タリバンの攻勢などアフガニスタンの治安情勢が依然不安定だと指摘したうえで、現地に駐留しているおよそ1万人の部隊を年内に5500人に減らすとした現在の計画を修正し、来年まで8400人を残す方針を明らかにしました。


オバマ大統領は、去年10月、任期中にアメリカ軍を完全撤退させる公約を断念して駐留の延長を決めていましたが、今回また戦略の見直しを余儀なくされたことになります。


オバマ大統領は会見で、「アフガニスタンに成功のチャンスを与え続けることがアメリカの国益にかなうと強く信じている」と述べ、理解を求めましたが、アフガニスタンの安定に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになった形です。


アフガニスタン情勢は今週、ポーランドで開かれるNATO北大西洋条約機構の首脳会議の議題の1つにもなっており、オバマ大統領としては、首脳会議を前にアメリカの方針を示すことで各国から協力を取り付けるねらいもあるとみられます。

アフガニスタンでは、13年にわたって駐留してきたアメリカ軍を中心とする国際部隊が2014年12月に戦闘任務を終えて大部分が撤退し、その後、アフガニスタンがみずからの手で治安を改善し、自立と復興を図ることができるのかが課題となってきました。


しかし、アフガニスタンの政府軍は航空戦力を中心に兵力が不足していて、その隙を突いて反政府武装勢力タリバンはテロや襲撃を繰り返し、国連によりますと、去年1年間に戦闘やテロに巻き込まれて死傷した民間人は1万人を超え過去最悪になりました。タリバンは、去年9月には北部の都市クンドゥズを攻撃して一時制圧したほか、ことし4月には首都カブールで情報機関の建物を襲撃して64人が死亡するなど、攻勢を強めています。


タリバンを巡っては、ことし5月、最高指導者のマンスール師がアメリカ軍による空爆で死亡し、ナンバー2だったアクンザダ師が後継に選ばれましたが、政府との和平には応じていません。さらにアフガニスタン東部では、過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織も拠点を築き、服従しない住民を殺害していて、治安情勢は一層不安定になっています。

これについてアフガニスタンのガニ大統領は6日夜、声明を発表し、「オバマ大統領の決断を歓迎する。これは途切れることのない両国の協力関係を示すものだ」として、アメリカの軍事支援が今後も続くことに期待を示しました。