バイデン大統領 9月11日までにアフガニスタンから米軍撤退へ #nhk_news https://t.co/kNVYoqUlZ8
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月13日
アフガニスタンをめぐってアメリカのトランプ前政権は去年2月、反政府武装勢力タリバンと、現地に駐留するアメリカ軍の完全撤退を含む和平合意を結びましたが、現地では依然として戦闘やテロが相次いでいて、合意に基づき5月1日までに撤退が完了するかが焦点となっていました。
これについてバイデン政権の高官は13日、電話会見を行い、バイデン大統領が期限を4か月余り延期し、同時多発テロ事件から20年となることし9月11日までに軍を完全撤退させることを決めたと明らかにしました。
高官は「アフガニスタンが抱える問題は軍事力では解決できない」と指摘し、撤退後は交渉を通じた和平の実現に力を入れるとしています。
また「中国との競争などアメリカにとって最も深刻な脅威と課題に人員と資源を投入する必要がある」と述べ、安全保障面で対立が深まる中国に対抗するための戦略の一環でもあるとの認識を示しました。
アメリカ国内では部隊の完全撤退によってアルカイダなどのテロ組織がアメリカ本土を攻撃する能力を取り戻すおそれがあるという指摘も出ています。
こうした懸念に高官は「アルカイダの復活の可能性から目を離すことはない」と述べ、アメリカ軍の撤退後もアフガニスタン政府が行うテロ対策の支援を続けると強調しました。
アメリカのバイデン政権が、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍をことし9月11日までに完全撤退させることを決めたことについて、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの報道担当者はツイッターに「すべての外国の部隊が、われわれの国から完全に撤退するまでアフガニスタンについて決めるいかなる会議にも参加することはない」と投稿しました。
アフガニスタンの和平をめぐっては4月24日からトルコのイスタンブールで国連などが主導してアフガニスタン政府の代表などが参加する国際会議が開かれる予定で、タリバンの報道担当者は、今回のアメリカ側の方針を受けて会議への不参加を示唆したものとみられます。
2001年9月11日の同時多発テロ事件をきっかけに始まったアフガニスタンでの軍事作戦は「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われ、ピーク時には10万人規模の部隊が駐留していました。
アメリカ国防総省によりますと、作戦開始当初の2001年11月にはアメリカ軍の兵士1300人が派遣され、当時のタリバン政権と対立していた北部同盟がその支援を受けて、首都カブールを制圧しました。
タリバン政権が崩壊したあと、アメリカ軍は1万人から2万人規模の兵士をアフガニスタンに駐留させ軍事作戦を継続しました。
タリバンは一時期は、隣国パキスタンに逃れたものの反政府武装勢力として息を吹き返し、自爆テロを中心に攻勢を強め、当時のオバマ政権は2010年から駐留する兵士の数を最大で10万人にまで増強しました。
その後、2011年に同時多発テロ事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことや、戦費の削減を求めるアメリカ議会などの声を受け、部隊を徐々に削減していきます。
2016年には9000人以下にまで減りましたが現地の治安情勢は悪化の一途をたどり2017年、トランプ前政権は再び増派に踏み切り、1万4000人にまで増やしました。
その一方、トランプ前政権は、軍事作戦の終結を目指してタリバンとの和平交渉に乗り出し去年2月、駐留するアメリカ軍の完全撤退を含む和平合意を結びました。
これを受けて駐留する兵士の数を2500人規模に削減しましたが、現地では依然として戦闘やテロが相次いでいて、バイデン政権は、和平合意の内容を検証していました。
バイデン政権が、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍をことし9月11日までに完全撤退させることを決めたことについて、特殊部隊の隊員としてアフガニスタンに派遣されていたアメリカ陸軍の退役軍人、マシュー・グリフィン氏は「多くの人にとって20年間を締めくくる象徴的な撤退期限だと思う」と述べ、歓迎しました。
そのうえでグリフィン氏は「自分自身を含め、アフガニスタンに派遣された軍人でこの戦争を支持している人を見たことがない。アメリカ軍の軍事作戦は芝刈りのようなもので、脅威の芽はまたすぐに生えてくる。アメリカ軍がアフガニスタンにいつまでもいることはできない」と述べ、“アメリカ史上最長の戦争”ともいわれる戦争を続ける意義に疑問を呈しました。
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