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トランプ氏側近 日米同盟重視変わらず 積極的役割を | NHKニュース

トランプ氏の外交・安全保障政策のアドバイザーを務めるマイケル・フリン氏は、アメリカ国防総省の国防情報局長官を務めた退役将校で、インテリジェンスや国防政策の専門家として、トランプ氏の政策に大きな影響を与える側近の１人とされています。

フリン氏は共和党の党大会を前にＮＨＫとの単独インタビューに応じました。この中で、フリン氏は「日本は同盟国としてだけでなく世界のリーダーとしても極めて重要なパートナーで、これからも強固な関係を持ち続けていく」と述べて、トランプ氏の政策においても日米同盟を重視する立場は変わらないという見解を示しました。

そのうえで、トランプ氏が日本に対し、アメリカ軍の駐留経費の全額負担を求める考えを示していることについて、「アメリカは２０兆ドルの負債を抱えており、これまでのような活動は続けられない」と述べ、背景にアメリカの財政事情への厳しい認識があると説明しました。

また、今後の日米同盟について、北朝鮮の脅威や南シナ海での中国の海洋進出を踏まえ、「日本が国家として自国防衛の範囲を超えて、どのような役割を果たせるかを考える必要がある」と述べて、日本がアジア太平洋地域の安全保障にアメリカとともに、より積極的な役割を果たすべきだという認識を示しました。

共和党主流派の外交専門家はトランプ氏について、「アメリカの力となっている同盟関係の役割について何ら理解がなく、商売の取引のように捉えているようにみえる」と述べ、外交・安全保障政策への理解や知識が著しくかけていると批判しています。

共和党主流派の外交専門家で前のブッシュ政権で国務省の外交アドバイザーを務めた、エリオット・コーエン博士はトランプ氏について、「アメリカが世界で最も強い影響力を持つとするなら、それは同盟関係の強さと深さによるものだが、トランプ氏は同盟関係を商売の取引のように捉え、すべてを不動産取引の見地から見ているようだ」と批判しました。

そして、「同盟関係とは長期にわたり、複雑で、さまざまに異なる様相を持つもので、このすべてに対処していく必要があるが、これはトランプ氏の思考とはかけ離れている」と指摘しました。

そのうえで、「トランプ氏は軍や軍事力の行使についても、理解があるとは思えない」と述べ、外交・安全保障政策への理解や知識が著しく欠けているという認識を示しました。

トランプ氏を巡っては、共和党主流派の元閣僚や学者など１２０人余りが公開書簡で外交・安全保障面での考え方に深刻な問題があるとして支持しない考えを示しており、今後、トランプ氏が具体的にどのような政策を示すのかに注目が集まっています。

#米大統領選 #トランプ