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２ ⭐️

#ビル・ゲイツ

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、来年1月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚と高官に、いずれもオバマ政権で要職についていた6人を起用することを発表しました。

バイデン氏は24日、起用するメンバーとともに記者会見し、「このチームは、かつてのアメリカが戻ってきたことを示している。世界から離れるのではなく、協議の議長席に座って世界を主導する。敵国に立ち向かい、同盟国を受け入れ、われわれの価値観を守る準備ができている」と説明しました。

そして、情報機関を統括する国家情報長官に女性として初めてヘインズ氏を、国土安全保障長官に移民として初めてキューバ出身のマヨルカス氏を指名することなどを挙げ、多様性を重視した人選だとアピールしました。

このあと、国務長官に指名されるブリンケン氏は、「アメリカはどの国よりも世界中をまとめ上げ、課題に対処していくことができる」と述べ、国際協調を重視する外交姿勢を強調しました。

バイデン氏は、経済・財政を担う閣僚の候補なども近く発表する見通しです。

トランプ大統領はこれまでのところ、選挙の敗北を認めていませんが、アメリカの政府機関がバイデン氏の政権移行チームへの必要な資金の提供や業務の引き継ぎなどを認めたことを受け、バイデン氏は今後、来年1月の政権発足に向けた準備を着実に進める姿勢を示していくものとみられます。

国務長官に指名されるアントニー・ブリンケン氏は58歳。

クリントン政権時代、1994年からNSC＝国家安全保障会議でヨーロッパ政策の立案などを担当したあと、2002年からは議会上院の外交委員会で当時、委員長を務めていたバイデン氏とともにスタッフとして働きました。

その後、ブリンケン氏はオバマ政権1期目にバイデン副大統領の安全保障担当補佐官を務め、オバマ政権2期目には国務副長官として当時、懸案だった過激派組織IS＝イスラミックステートの掃討作戦の有志連合の構築に取り組みました。

ブリンケン氏はバイデン氏から長年の側近として強い信頼を寄せられ、今回の大統領選挙では陣営の外交・安全保障分野の責任者として政策を取りまとめました。

ブリンケン氏はトランプ政権の「アメリカ第一主義」が同盟国とのあつれきを生んだとして国際協調や同盟を重視する外交政策を掲げています。

ことし7月のシンクタンクでの講演では、影響力を拡大する中国について「同盟国やパートナーを結束して中国が突きつける挑戦に取り組む必要がある」と述べ、日本をはじめとする同盟国や関係国と結束して中国に対抗する必要性を訴えています。

情報機関を統括する国家情報長官に指名されるアブリル・ヘインズ氏は51歳。

アメリカのメディアによりますと、ヘインズ氏は異色の経歴で知られ、ニューヨーク市の高校を卒業したあと、日本に1年間滞在して柔道を学び、その後はシカゴ大学で物理学を専攻、そしてボルティモアで書店のオーナーを務めた経験もあるということです。

オバマ政権時代の2010年からNSC＝国家安全保障会議の法律顧問に起用されたあと、2013年から2年間、CIA＝中央情報局の副長官を務めています。

その後もホワイトハウスで安全保障問題を担当する大統領次席補佐官に起用されるなど、要職を歴任し、オバマ政権による無人攻撃機を使用した対テロ作戦の立案に重要な役割を果たしたとされています。

国家情報長官に女性が指名されるのは初めてです。

新たに設けられた気候変動の問題を担当する大統領特使に起用されるジョン・ケリー氏は76歳。

外交官の家庭に育ち、海軍の士官としてベトナム戦争にも派遣され、1984年に上院議員に初当選しました。

2004年の大統領選挙では民主党の大統領候補として当時のブッシュ大統領に挑んだものの、敗北しました。

そして2009年から上院外交委員長を務めたあと、オバマ政権2期目の2013年には国務長官に就任しました。

2016年にはアメリカの現職の閣僚として初めて広島の平和公園を訪れて原爆の犠牲者を追悼しました。

上院議員時代からのバイデン氏の盟友とされ、国務長官としてイラン核合意や、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の取りまとめにあたるなど、多国間の交渉を主導しました。

アメリカ大統領選挙について各州は、選挙結果を公式に認定する手続きを進めていて、24日、激戦となった東部ペンシルベニア州でもバイデン氏の勝利が公式に認定されました。

トランプ大統領は法廷闘争を続ける姿勢を崩していませんが、同じく激戦となった南部ジョージア州や中西部ミシガン州でもバイデン氏の勝利が公式に認定されました。

アメリカ政府で政権移行の手続きを担当する「一般調達局」が、バイデン氏の政権移行チームへの引き継ぎ業務の実施を認めたことを受けて、トランプ政権とバイデン氏のチームとの間で新型コロナウイルス対策などをめぐる引き継ぎが始まりました。

トランプ政権で新型コロナウイルス対策にあたっているアザー厚生長官は、24日の記者会見で、前日の夜にバイデン氏の政権移行チームから連絡を受けたことを明らかにしました。

そのうえで、「バイデン氏側が必要とするいかなる情報も得られるようにする。アメリカ国民の健康と命を守るため、引き継ぎは、プロフェッショナルに、そして協力的に実施する」と述べました。

このほか、国務省や国防総省などもバイデン氏の政権移行チームから連絡を受けたとしていて、今後、各省庁で政権移行に向けた引き継ぎ業務が本格化する見通しです。

バイデン氏は、今月10日に各省庁ごとに引き継ぎを担当する主要メンバー合わせて540人余りを発表しましたが、これまでは「一般調達局」が引き継ぎを認めず、直接、連絡できない状況が続いていました。

トランプ大統領は24日、感謝祭の祝日を前に食卓に上る予定だった七面鳥に「恩赦」を与えるホワイトハウスの恒例行事に出席してあいさつしました。

このなかでトランプ大統領は、軍や警察の関係者をねぎらい、「彼らが命を危険にさらすのはアメリカを安全かつ偉大にするためだ。アメリカ第一でなければならない」と述べ、みずからが推し進めてきた、自国の利益を最優先するアメリカ第一主義を続けるべきだという考えを改めて示しました。

民主党のバイデン氏は、アメリカ第一主義がアメリカの孤立を招いたとして、同盟国との関係の強化や国際協調を重視する姿勢を示しているほか、トランプ政権で国防長官を務めたマティス氏らも「アメリカへの脅威が増した」などと批判しています。

一方、行事を取材していた記者がトランプ大統領に対し、政権移行に向けて、バイデン氏をホワイトハウスに招く考えがあるかどうかを尋ねましたが、トランプ大統領は質問に答えずに立ち去りました。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は24日、来年1月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚や高官に起用する6人のメンバーとともに記者会見しました。

バイデン氏は、オバマ政権で要職に就いていた6人を起用する今回の人選について、「このチームは、かつてのアメリカが戻ってきたことを示している」などと述べ、「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ政権の外交姿勢を転換し、国際協調を重視していく姿勢を鮮明にしました。

そして、国務長官に指名するブリンケン氏について「アジア太平洋地域で同盟国との関係を強化し、アメリカの地位を向上させた」と述べ、オバマ政権での実績を強調しました。

また、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の取りまとめにあたったケリー元国務長官を気候変動問題を担当する大統領特使に起用することについて、「私の決意を軽く見ないでほしい」と述べ、トランプ政権が離脱したパリ協定に復帰し、この問題に全力で取り組む考えを示しました。

バイデン氏の政権移行チームは各省庁と業務の引き継ぎを始めていて、主要閣僚などが決まっていく中で、政権発足に向けた準備が加速していくものとみられます。

1、指導力の立て直し

そのカギを握るとされるのが、国務長官に指名されるブリンケン元国務副長官です。

ブリンケン氏は、ことし9月のオンラインでの講演でバイデン氏とトランプ大統領の外交方針について「明らかな違いは、『指導力』『協力』『民主主義』の3つだ」と強調しました。

このなかでブリンケン氏は「トランプ政権の前はアメリカは国際的な規範を形づくり主導的な役割を果たしてきた。アメリカが指導力を示さなければ、別の国がわれわれの価値観とは異なる方法で取って代わるか、誰も指導力を示さず、混とんになるかだ」と述べ、アメリカが国際社会に積極的に関与し指導力を示す重要性を強調しました。

その際に重視するとしているのが各国との協力や協調で、「気候変動や新型コロナウイルスなどの感染症といったわれわれが直面するどの課題も1国では対処できない。バイデン氏はアメリカの指導力への信頼を立て直し、同盟国の力を結集する」と述べています。

2、対中国政策

またブリンケン氏は、取り組むべき優先的な課題の一つに中国の影響力の拡大を挙げ、トランプ政権が同盟を弱体化させた結果、力の空白が生まれ中国につけいる隙を与えたなどとして、「トランプ大統領のもとで中国の戦略的地位は強まりアメリカの地位は弱まった」と指摘しました。

そのうえで「バイデン政権はみずからへの投資を増やし、民主主義を刷新し、われわれの価値を主張するため友好国と協力して中国に対処していく」と述べ、対中国政策で同盟国や友好国との連携を強化する姿勢を示しています。

また気候変動など地球規模の課題では中国との協力を模索する考えをにじませながらも、「われわれは自分たち自身の強固な基礎を再建し、強い立場から中国に関与する」と述べ、アメリカとして優位な立場から関与することが重要だという考えを示していました。

さらに安全保障面ではオバマ前政権が打ち出したアジア太平洋を重視する「リバランス政策」に言及し、バイデン政権でもこの地域に海軍の部隊などを重点的に配備し、日本など同盟国との関係を強化する方針を強調しています。

一方で、アメリカと中国の経済的なつながりを切り離すいわゆる「デカップリング」に関しては、アメリカにも中国からの投資や人材の流入などで恩恵があるとして、「非現実的で生産的ではない」と否定的な考えを示しています。

またトランプ政権の関税の引き上げに対しては、アメリカの農家や消費者が被害を受けた一方で、不公正な貿易など構造的な問題は解決されなかったと批判しました。

そして具体的な政策として、アメリカ国内でインフラや教育への投資を増やして経済の競争力を高めることや、不公平な貿易を改めるためWTO＝世界貿易機関の場を活用したり、各国と協力したりして中国に改革を求めること、関税の引き上げは必要な場合には緻密な戦略に基いて実施することを掲げています。

3、気候変動

ブリンケン氏があげたもう一つの重要な問題が気候変動です。

ブリンケン氏は「アメリカがこの問題に真剣に取り組んでいることを見せなければ、各国の協力は難しくなる」と述べ、トランプ大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰し、各国に温暖化対策への投資で雇用を増やす計画への協力を働きかける考えを示しています。

4、対ロシア・中東地域

このほか対ロシア政策では引き続き強い姿勢でのぞむ一方、核軍縮条約「新START」は延長する方針を示しています。

また中東地域に関しては「イランが核合意を守るなら、アメリカも同じようにする」と述べて、イランの核合意に復帰するだけでなく、合意をさらに発展させる考えも示しています。

5、同盟関係

同盟国との関係をめぐっては、トランプ政権下で悪化したヨーロッパ各国との関係を立て直し、NATO＝北大西洋条約機構を中心に連携を強化して、ロシアや中国、イランなどに協力して対処していく方針を示しています。

日米関係はどうなる？

バイデン氏は、勝利宣言のあと菅総理大臣と行った初めての電話会談で、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることに言及。
インド太平洋地域の平和と安定に向けて日本と協力していきたいという考えを表明しました。

同盟国、日本との関係はアメリカの外交の基軸を成しており、日本を重視する姿勢はバイデン政権になっても変わらないものとみられます。

日米関係で今後、注目されるのは、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉や、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の行方です。

在日米軍 駐留経費の日本側負担

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから、11月、正式な交渉がスタートしました。

アメリカ側が政権移行期であるため、まずは暫定的な協定で合意することを目指し、本格的な交渉はバイデン政権が発足して以降になる見通しです。

トランプ政権は「アメリカ軍による安全保障に同盟国がただ乗りしている」と主張し、同盟国に防衛予算の増額やアメリカ軍の駐留経費の負担を求めてきましたが、バイデン政権も、日本にこれまで以上の負担を求める可能性があります。

背景には、民主党内で、国防費を削減して社会保障などにまわすことなどを訴える「プログレッシブ」と呼ばれる左派の影響力が増していることや、民主党が政策綱領で「国防費を安定させ、財政規律を守りながら安全保障に取り組む」と記すなど、軍の合理化を示唆していることがあります。

アメリカは、ウイルス対策のための巨額の財政出動による財政赤字の急増で、財政再建が大きな課題となっていて、財政状況の悪化が同盟国に、防衛分野でより多くの負担を求める要因になりえます。

通商政策

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定にアメリカが復帰するかどうかにも関心が集まっています。

TPPは、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が推進し、その後、トランプ大統領が交渉からの離脱を表明しました。

民主党は「中国を意識した国際貿易のルールづくりに同盟国とともに取り組む」としていますが、TPPについて直接は言及しておらず、バイデン氏も選挙戦を通じて明確な態度を示してきませんでした。

背景には、選挙戦で労働者や農家の支持をつなぎとめたいという思惑があったとみられます。

新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内での雇用創出をこれまで以上に優先しなければならないという事情もあり、バイデン政権の発足後にTPPに復帰する可能性は今のところ低いと見られています。

元駐米大使 藤崎一郎さん「国際的枠組に復帰」

バイデン氏が打ち出している外交政策について、元駐米大使の藤崎一郎さんは、「バイデン新政権は、すでに発表されているように、民主主義の国々との連携やNATO＝北大西洋条約機構をはじめとした同盟国を重視するとしている。国際機関との関係では、国連との関係を重視するだろうし、WHO＝世界保健機関やパリ協定にも即時復帰し、イランとの核合意にも戻るという方針を打ち出しているので、だいたい元に戻るということだと思う」と述べて、アメリカが国際的な枠組みでの取り組みの多くに復帰することになるという認識を示しました。

日本との関係については、「基本的には大きな変化はないと思う。菅総理との電話会談でも、尖閣諸島の問題も話したということなので、基本的に日米安全保障条約を重視するだろう」と述べて、これまでと大きく変わることはないという見方を示しました。

そのうえで「バイデン新政権は、おそらく大統領1人でやる政権ではなく、みんなでやる政権になるので、外務大臣と国務長官、財務大臣と財務長官、あるいはその下の官僚も含めてチームプレーになるだろう。政権がチームプレーというのは同盟国ともチームプレーをするということなので、予測可能性が高まり、やりやすくなると思う。人脈という点でも、つい4年前まで当時のオバマ政権にいた人たちが戻ってくるわけなので日本は人脈がないわけではない」と指摘しました。

一方、対中政策については「バイデン氏は、中国に対してはタフな政策をとらなければならないと言っているが、関税戦争のようなことはしないだろう。気候変動や核不拡散など協力できる分野では協力するとしているうえ、米中関係を不安定にすることで世界を不安定にしないようにすると言っているので、アメリカと中国との関係は変わる可能性があると思う」と述べて、現在対立が深まっている米中関係には一定の変化が生じる可能性もあるという見方を示しました。

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