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ソフトバンク 英ＡＲＭ買収 ＩｏＴ強化が焦点 | NHKニュース

ソフトバンクは、イギリスに本社を置く半導体開発会社ＡＲＭホールディングスのすべての株式をおよそ２４０億ポンド（日本円で約３兆３０００億円）で取得し、完全子会社とすることで両社の間で合意したと１８日発表しました。
ロンドンで開いた記者会見で孫正義社長は買収の理由について、あらゆるモノをインターネットでつなぐ新しい技術ＩｏＴの事業を強化することがねらいであると説明しました。そのうえで孫社長は「この規模の投資は初めてであり、大きな賭けであるが、次の大きなパラダイムシフトはＩｏＴになる」と述べ、インターネットの主役がパソコンからスマートフォンに移ったように、次はＩｏＴに移行するとして、ＩｏＴに欠かせない最先端の半導体技術を持つＡＲＭを買収する意義を強調しました。
ソフトバンクを巡っては、中国のネット通販最大手アリババグループなど保有する株式を相次いで売却し、総額１兆８０００億円の資金を確保していますが、今回、金融機関から新たに１兆円の資金を借り受けるとともに、アメリカの携帯電話会社などこれまでの相次ぐ買収で、ことし３月の時点で有利子負債はおよそ１２兆円に上っています。これについて孫社長は「携帯電話事業などで安定して手元の現金は確保されており、実際の負債は大きくは変わらない」と説明しました。
日本企業による海外企業の買収としては、過去最大規模となる今回の買収にあたって会社側が次の成長分野として期待するＩｏＴの事業を巨額の買収額に見合う形でどこまで強化できるかが焦点となります。

ＩｏＴは工場の生産設備や製品などあらゆるモノにセンサーと通信の機能を持たせ、それをインターネットでつなぐ新しい技術です。
例えば世の中のあらゆる家電製品がネットにつながると、冷蔵庫の中身の食品をコンピューターが把握して外出先にいる家族に対し自動で買い物が必要な品を伝えたりできるような活用方法が考えられています。
また、これから実用化が進む自動運転車と、道路の標識や信号などがネットで結ばれると、車どうしが位置情報を交換したり、車と道路の標識や信号と連携したりして、交通事故や渋滞を防ぐことができるようになると指摘されています。
このようにＩｏＴの技術によって、利便性や生活の質を大きく高めることができると期待されているのです。
また、工場の生産設備や工業製品に導入すれば、そこから得られる膨大なデータを製品の開発や故障の予測に生かすこともできるとされています。

ＡＲＭが手がける半導体製品の基本設計の技術は、特に消費電力の低さが特徴です。ＩｏＴの世界では、センサーや通信を制御するための半導体製品をあらゆるモノに組み込む必要があり、消費電力の低さは大きな強みになると見られています。さらに、ソフトバンクとしては、セキュリティーの強化にあたっても半導体の技術は欠かせないとしています。ＩｏＴが普及すれば、さまざまなモノがネットにつながるため、外部からのハッキングなどのリスクも高まります。製品に組み込まれる半導体にセキュリティー対策を施すことで、こうしたリスクに備えることができるとしています。
ＡＲＭの技術が採用されているのは、現在は、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器が中心ですが、ソフトバンクとしては、将来、その用途が大きく広がると期待し、買収によってＩｏＴの分野で主導権を握るねらいがあります。

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