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経済 経済

それによりますと、日銀は、ＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れる金額を、今の年間３兆３０００億円から年間６兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを賛成７、反対２の賛成多数で決めました。日銀が金融緩和を強化するのは、ことし１月にマイナス金利政策の導入を決定して以来、半年ぶりとなります。


その背景には、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、海外経済の不透明感が高まっていることなどで、企業や消費者が物価の先行きに慎重な見方が強まるのを防ぐねらいがあります。また、政府が取りまとめる新たな経済対策に合わせて追加の金融緩和を打ち出すことで、消費や投資を喚起して経済を活性化させるねらいもあるものとみられます。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、今回、ＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額をほぼ倍増させる、追加の金融緩和を決めたことについて、「海外経済の不透明感の高まりを背景に、国際金融市場では不安定な動きが続いている。こうした不確実性が、企業や家計の心理の悪化につながることを防止することなどから、ＥＴＦ買い入れ金額の倍増などを決めた。これが現時点で最も有効で、適切な政策だと考えている」と述べました。

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日銀は、黒田総裁のもと、２％の物価目標を２年程度で達成することを目指して平成２５年４月に大規模な金融緩和策を決定し、ことし２月には異例のマイナス金利政策も導入しました。


しかし、大規模な金融緩和の導入から３年以上が過ぎた今も、消費者物価の上昇率はマイナス圏内にあり、物価は思うように上昇していません。また、世の中の金利全般が低下したことで、お金が借りやすくなった一方で金融機関や個人の資産運用が難しくなるといった副作用も現れています。


こうしたことから、日銀としては、これまで導入した金融緩和策が経済の活性化や物価の上昇につながる効果と副作用について検証するねらいがあるものとみられます。