■

この調査は、日本政策投資銀行がことし６月、資本金１０億円以上の大企業、３１４６社を対象に行い、６６％に当たる２０７７社から回答を得ました。

それによりますと、大企業が今年度国内で計画している設備投資の金額は、昨年度の実績を１０．９％上回り、５年連続の増加が見込まれるとしています。業種別に見ますと、製造業が１４．５％の増加で、自動車メーカーが環境や安全に関する最新技術を導入するための投資や、化学メーカーや薬品メーカーが新素材や医薬品の研究開発投資を増やす計画です。一方、非製造業は８．８％の増加で、不動産会社が東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、ホテルや商業施設への投資を増やす計画です。

今回の調査結果について、日本政策投資銀行の竹ケ原啓介産業調査部長は「イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、世界経済の先行きが不透明さを増すなかでも、企業の成長分野への投資姿勢は積極的なことがうかがえる。ただ、円高が続いて企業の業績が圧迫されれば、投資計画が下方修正されるおそれもある」と話しています。

#経済統計