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「正当な記事への圧力」地元紙の見解を新潟県知事が批判 | NHKニュース

新潟県の泉田知事は、県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって、地元新聞の新潟日報が続けていた報道内容によって、正常な県政運営ができなくなっているなどとして、３０日に４期目を目指してすでに表明していた、ことし１０月の知事選挙への立候補を取りやめる考えを明らかにしました。


この泉田知事の姿勢について新潟日報は、３１日の朝刊の一面で、編集局長名で「正当な記事へ圧力」とする見解を示しました。
記事の中では「知事選から撤退する理由に本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にもひとしく、許しがたい行為と言うほかない。一連の報道は綿密な取材と事実に基づくものだ」としています。
また、「あたかも誤報であるかのような印象を抱かせるもので、社の社会的信用、評価をおとしめる行為で断固として抗議する」と述べています。


これに対して、泉田知事は３１日の定例の記者会見で「記事の訂正を求めたことがどうして圧力となるのか、理解できない。フェリー購入の問題について県の考えを新聞社に伝えているのに紙面に掲載されない。こうしたことでは民主主義の基盤がゆらぐのではないか」と述べ新聞社を批判しました。

新潟日報は、新潟県が出資する第三セクターが日本海の交流を進展させようと新潟とロシアとを結ぶフェリーを韓国の会社から購入しようとした際に起きた問題について報じています。
この契約をめぐってトラブルがあり、仲裁する機関が第三セクターに対しておよそ１億６０００万円を韓国側に支払うよう命じる判断を示しました。
この問題で、新潟日報は、先月以降、フェリーの売買契約に泉田知事や県の幹部が関与していたと指摘する記事を掲載し、県の責任を追及していました。
これに対して、県は「フェリーの購入を判断する立場にない」などと反論し、新潟日報に対して、いずれも記事は誤りだとして合わせて８回にわたって記事の訂正を強く求めてきました。
新潟日報は紙面や県宛ての文書の中で「いずれも正当な報道であり、県の申し入れは的外れで心外だ」などとして反論していました。
こうしたなか、泉田知事は新潟日報の報道を理由に一度、表明した知事選挙への立候補を取り下げるという異例の対応を取りました。
泉田知事は、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していて、立候補の取り下げは再稼働をめぐる論議に影響を与えることになりそうです。

「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配！　大甘取引の新潟県３セク子会社が大損失 - 産経ニュース

　新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ・パナマは７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。


　トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。


　韓国企業との売買契約は昨年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１〜１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。


　県庁で７日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長（７２）は、仲裁判断では韓国企業が請求していた約４１２万ドルの約３８％にあたる金額を支払うよう示されたことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持つ。


　五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。


　性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。


　新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は３億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160831#1472642092
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160830#1472553675

この問題をめぐっては、ことし２月、東京電力が、当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後に炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後、廣瀬社長が当時の対応について隠蔽と認めています。
これを受けて、東京電力は、この問題を追及してきた新潟県と合同で検証委員会を発足させ、３１日に開かれた１回目の会合には東京電力の元常務ら２人と県が選んだ専門家３人の合わせて５人が出席しました。
この中で、事故当時、社内マニュアルが見落とされた経緯について、東京電力側は「担当者が当時の議論の詳細を把握せず、関連があると思い至らなかった」と説明しました。また、隠蔽に当時の官邸からの指示があったかという点については、「この委員会の意見を踏まえて今後の対応を検討する」と述べるにとどまり、具体的に回答しませんでした。
一方、専門家からは「この委員会を通して東京電力の隠蔽体質を明らかにすることが欠かせない」といった意見が出されました。
委員会では、今後、東京電力の幹部などへのヒアリングなどを行って、原因の究明を進めることにしています。


委員長を務める多摩大学の山内康英教授は「この問題は、東京電力内の情報だけでは原因究明ができない部分がある。当時の政権関係者など自分の意見を明らかにしておきたいという人を招くことなどを検討していきたい」と話していました。


東京電力新潟本社の木村公一代表は「これまでに答えを出せなかった項目の解明についてのスタートラインに立てたと考えている。ヒアリングの対象になる社員には真摯（しんし）に対応するようお願いをしている」と話していました。