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この中で黒田総裁は、今月20日から開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策の効果や課題を総括的に検証することについて、「あくまで2%の物価目標の早期実現のために行うもので、市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べました。
そのうえで、検証結果をふまえた今後の金融政策について、「『量』『質』『金利』の各次元での拡大はまだ十分可能だと考えており、それ以外のアイデアも議論のそ上から外すべきではない」と述べ、市場関係者などから出ている金融政策の限界論を否定する考えを強調しました。
その一方で、黒田総裁は「マイナス金利が金融機関の金融仲介機能にどのような影響を与えるのかや、心理的な面から経済活動に悪影響を及ぼしたりする可能性については留意する必要がある」と述べ、金融緩和策の検証にあたっては、マイナス金利の副作用も十分に考慮する考えを示しました。

#リフレ#アベノミクス