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英メイ政権 中国投資の原発建設計画を承認 | NHKニュース

この原発の建設計画は、イギリス南西部サマセット州で「フランス電力公社」が主導するもので、建設費のおよそ３分の１を中国の国営企業が出資することになっていましたが、重要なインフラ事業に中国企業が参入することに対して安全保障面での懸念の声が上がり、メイ首相が再検討を指示していました。
これについて、イギリスのクラークビジネス・エネルギー・産業戦略相は１５日、議会に対し、計画を最終的に認める考えを示したうえで、「イギリスは、世界中で最も開かれた市場の１つであり続ける」と述べました。そのうえで、今後、重要なインフラ整備に外国資本が関与する場合の新しいルールを作り国益を守っていくと説明し、理解を求めました。
メイ政権が計画の承認を見送ったことについて中国政府は激しく反発し、両国の関係悪化につながりかねないという指摘も出ていました。しかし、ＥＵ離脱による経済への影響が懸念される中、ＥＵ域外の国々との関係強化を模索するメイ首相としては、中国との関係悪化を避けたいという思惑もあるものと見られます。

イギリスのメイ政権がフランスや中国の企業とともに進めていた原子力発電所の建設計画を承認したことについて、建設を主導するフランス電力公社は１５日、「１０年がかりの準備と綿密な計画が結実したものだ」としたうえで、「この計画を成功をさせるため、長年のパートナーである中国企業と精力的に取り組む」とする声明を発表しました。
また、国内の総発電量のおよそ７５％を原子力で占め、世界で最も原子力発電への依存度が高いフランスの経済・財務省も声明を発表し、「原子力の分野でのフランスの優位性を認めたものであり、ヨーロッパでは福島第一原子力発電所の事故以来、初めての建設になる」としています。