アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4か国は、日本時間の21日夜、外相会合を開き、報道機関向けの共同声明を取りまとめました。
それによりますと、「多発する紛争と人道危機を踏まえれば、世界の平和と安定を確保するために、より代表性が高く正当性があり実効的な安保理がいまだかつてなく必要とされている」として、安保理改革の必要性を強調しています。
そして、改革された安保理では、常任理事国、非常任理事国の双方で、アフリカ諸国や開発途上の島しょ国を含む中小規模の加盟国から適切かつ継続的な代表が選出されることが必要不可欠だとしています。
日本政府としては、国連が発足から70年以上たつ中で、遅遅として進まない安保理改革の機運を高めていきたい考えで、アフリカ諸国や南太平洋やカリブ海の島しょ国などとも連携し、実現を目指していくことにしています。