日中の国交正常化50年を前に 中国大使館がレセプション開催 #nhk_news https://t.co/FuDC3qmYjF
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月22日
日本と中国の国交正常化から9月29日で50年となるのを前に、東京にある中国大使館が記念のレセプションを開催し、中国の孔鉉佑 駐日大使は、「世界の平和や繁栄という共通の夢を実現するため、共に努力するよう心から希望します」と述べ、両国の関係改善に取り組む姿勢を示しました。
このレセプションは、日本と中国の国交が正常化されてから50年を迎えることなどを記念するため、中国大使館が都内のホテルで22日夜に開いたもので、日中両国の関係者などおよそ300人が出席しました。
このなかであいさつした中国の孔鉉佑大使は、これまでを振り返り「中日関係の発展が最も速く、両国民にもたらす福祉が最も多く、地域と世界に対する影響が最も大きい50年でした」と述べました。
そのうえで、「隣人・パートナーとして互いに支持し、連携して前へ進み、世界の平和や繁栄という共通の夢を実現するため、共に努力するよう心から希望します」と述べ、両国の関係改善に取り組む姿勢を示しました。
このあと、来賓として福田元総理大臣があいさつし「国交正常化に携わった先人たちの思いをこの機会にもう一度思い出し、それを実現するにはどうしたらいいか、日中がともに相談しあい、これからも順調な歩みを続けてまいりたい」と述べました。
#日中友好
岸田首相 ウクライナ首相と会談 対ロ制裁や支援継続を伝達 #nhk_news https://t.co/n1mnr9JnhD
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月22日
ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、ウクライナのシュミハリ首相と会談し、ロシアによる侵攻を一刻も早く止めるため、引き続き国際社会と結束して対ロ制裁やウクライナ支援を継続していく考えを伝えました。
会談は、日本時間の23日未明におよそ40分間、行われました。
この中で岸田総理大臣は、ロシアのウクライナ侵攻を一刻も早く止めるため、引き続きG7=主要7か国をはじめとした国際社会と結束して取り組みを進めていく考えを伝えました。
また親ロシア派勢力が、ウクライナでロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことを非難するとともにロシアの核兵器による威嚇や使用はあってはならないという立場を重ねて示したうえで、強力な対ロ制裁とウクライナ支援を継続していく考えを伝えました。
これに対し、シュミハリ首相は、岸田総理大臣の国連総会での演説を評価するとともに、日本の対応に謝意を示しました。
また岸田総理大臣は、来年、G7の議長国や国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることを踏まえ、ウクライナの平和の回復と復興の実現に向け、国際社会の議論を主導していく意向も示し、両国間で今後も緊密に連携していくことを確認しました。
岸田首相 NY証券取引所で日本に投資呼びかけ NISA恒久化も表明 #nhk_news https://t.co/IrruS9qA7L
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月22日
アメリカを訪問している岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。また、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。
この中で岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について、民間の力を引き出しつつ気候変動などのリスクにも対応し、成長と持続可能性の両立を図っていく政策だと説明し「予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する」と強調しました。
そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示しました。
また日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。
さらに岸田総理大臣は、日米の半導体分野の協力を強化する考えを示すとともに、国際協調のもとでの物資の供給のあり方について、来年の「G7広島サミット」の重要な議題とする考えを明らかにしました。
一連の日程を終え、岸田総理大臣は政府専用機で現地をたち、23日夜遅く、日本に帰国する予定です。
#反ロシア#対中露戦
日米韓外相会談 北朝鮮さらなる挑発行為には毅然と対応を確認 #nhk_news https://t.co/TD9ty1ZHs9
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月23日
国連総会のためニューヨークを訪れている林外務大臣は、日本時間の23日未明、アメリカのブリンケン国務長官、韓国のパク・チン外相とおよそ50分間、会談しました。
この中で、3人の外相は北朝鮮が核・ミサイル活動を活発化させていることに深刻な懸念を表明したうえで、さらなる挑発行為が行われた場合には毅然と対応することを確認しました。
そのうえで、日米同盟や米韓同盟の抑止力を高めるとともに、3か国の安全保障協力を進めていくことで一致しました。
また、中国の海洋進出や経済的な威圧を念頭に、太平洋の島しょ国に対してニーズを踏まえながら支援を行うことや、ルールに基づく経済秩序を強化していくことを確認しました。
一方、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの軍事侵攻を非難したうえで、力による威圧に対して断固とした対応をとり、ウクライナへの支援を継続することを改めて確認しました。
ニューヨークで行われた日本、アメリカ、韓国の外相による会談のあと、韓国のパク・チン(朴振)外相は記者団に対し「国際情勢は厳しく、経済安全保障の面でも変化が起きているので、3か国の協力をさらに強化していくことになった。そして、北朝鮮による最近の核の脅威についても、3か国の緊密な協力を通じて断固たる対応のための準備が必要だという話をした」と述べました。
また、日本時間の22日に行われた岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の懇談について、パク外相は「韓国と日本の関係改善のためにいい契機になったと評価している」と述べました。
岸田首相 ニューヨーク訪問終え帰国の途に #nhk_news https://t.co/xnbXYHNKlu
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月23日
今月20日から4日間の日程でニューヨークを訪れた岸田総理大臣は、国連本部で開かれた国連総会で演説し、安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えたほか、核兵器廃絶への現実的な取り組みを進めていく考えを強調しました。
そして岸田総理大臣は日本時間の22日夜、記者会見し「今後とも各国の声に真摯に耳を傾け、国連および多国間主義への日本としての強いコミットメントを示していきたい」と述べ、国連改革の実現に向けて、各国への働きかけを強めていく考えを示しました。
一方、岸田総理大臣は、新型コロナの水際対策をめぐり、来月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。
また同じく来月11日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにしました。
一連の日程を終え、岸田総理大臣は、日本時間の午前10時半ごろ、政府専用機で現地を出発し、帰国の途につきました。
常任理事国目指す4か国外相 “安保理改革の実現向け 成果を” #nhk_news https://t.co/phkpxvH8fv
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月23日
ニューヨークでの国連総会にあわせて、日本時間の23日朝、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4か国は外相会合を開き、日本からは林外務大臣が出席しました。
会合では、ロシアによるウクライナ侵攻によって国際秩序の根本が揺らいでいるという認識を共有し、安保理改革の実現に向けて意見を交わしました。
この中で林大臣は、安保理改革を進めるにあたっては、総会や事務総長を含めた国連全体の機能強化を図る中で機運を高めていく必要があると指摘しました。
そして4人の外相は、アフリカやアメリカなどの関係国と連携しながら早期に具体的な成果を目指すことで一致しました。
会合のあと林大臣は記者団に対し「安保理改革は各国の立場の違いもありこれまで大きな進展が得られていないのも事実だが、関係国とよく意思疎通を図りながら早期に進展が得られるよう努力したい」と述べました。
日本・パキスタン首脳会談 “力による現状変更は許されず” #nhk_news https://t.co/bW2JJuCZ2T
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月23日
岸田総理大臣は、訪問先のニューヨークで、パキスタンのシャリフ首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は許されず、対話を通じて紛争を解決すべきだという認識で一致しました。
会談は、日本時間の23日朝早く、およそ45分間行われました。
この中で、岸田総理大臣は、去年8月以降、アフガニスタン情勢の悪化を受けて日本人や大使館員らがアフガニスタン国外に退避した際、隣国パキスタンから支援を受けたことに改めて謝意を伝え、今後もアフガニスタンの平和と安定に向け、協力していくことを確認しました。
そのうえで、両氏は、地域情勢をめぐって意見を交わし、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は許されず、国際法を尊重し、対話を通じて紛争を解決すべきだという認識で一致しました。
また、両氏は、日本とパキスタンの外交関係の樹立からことしで70年となることを踏まえ、両国の関係を一層強化していくことも申し合わせました。
ミクロネシア大統領、福島原発処理水の海洋放出計画を非難 https://t.co/deRrIwGlJc
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年9月23日
ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は22日、福島第1原子力発電所から処理水を太平洋に放出する日本の決定について非難した。
国連総会での演説で、多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出決定に「最も深刻な懸念」を抱いていると表明。
「この決定がもたらす影響は国境を越え、世代を越えるものだ。ミクロネシアの国家元首として、国民の生活を支える海洋資源の破壊を許すことはできない」と語った。
日本政府は7月、原子力規制当局が福島原発処理水の海洋放出計画を承認したと発表した。
外務省は当時、規制当局が放出しても安全と判断したと説明したが、処理水には除去できないトリチウムが残っている。
岡野結城子外務副報道官はパニュエロ氏の発言について質問され、福島原発での活動の安全性について国際社会から理解を得られるよう最善を尽くすと述べた。
#外交・安全保障