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国連安保理 決議の文案などに非常任理事国の声反映しやすく #nhk_news https://t.co/3NNWLj0Rrp

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月1日

日本の国連代表部は、安保理で事務手続きに関わる作業部会の議長を務める立場から安保理での議事についての手続きなどを記したハンドブックの改訂作業を進めてきましたが、常任理事国との１年にわたる交渉の末、改訂の内容で安保理のメンバー国から合意を取り付け、１日から新たなハンドブックが使われることになりました。

ハンドブックには新たに、常任理事国が行う決議や声明の文案の作成に非常任理事国が関わる機会を増やすことや、常任理事国が示した決議案を非常任理事国が検討するために十分な時間を与えることなどが盛り込まれています。

日本の国連代表部は、これにより、安保理での議事運営に非常任理事国の声がより反映されることになったとしています。

日本は国連加盟国の中で最も多い１１回、非常任理事国に選出され、常任理事国の数の拡大を含む安保理改革を訴えていますが、各国の利害がぶつかって進んでおらず、こうした地道な取り組みを通じて安保理改革をリードしていきたい考えです。