公取委が出光・昭和シェルの合併計画を承認 https://t.co/PioH8vaBKd pic.twitter.com/k2QeQ5ngYh
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2016年12月19日
公正取引委員会は１９日、経営統合を計画している出光興産(5019.T)による昭和シェル石油(5002.T)の株式取得を承認した。これにより出光は、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)から３３．３％の昭和シェルの株式を取得する計画だ。
しかし、両社が予定している経営統合には出光の大株主の出光昭介名誉会長ら創業家がなお強く反対しており、先行きは不透明だ。
出光による昭和シェルの株式取得は当初、今年９月末に予定されていたが、公取委の承認を待つため延期されていた。また、出光経営陣による創業家の説得は難航し、経営統合を延期すると発表していた。
一方、公取委は同日、来年４月に予定している石油元売りのＪＸホールディングス (5020.T)と東燃ゼネラル石油(5012.T)の経営統合を承認すると発表した。
出光と昭シェルの統合計画が発表されたのに影響を受け、ＪＸと東燃ゼネラルの経営統合にも再編の波が押し寄せたはずだったが、大株主の同意を得られない出光・昭シェルより一足先に、ＪＸ・東燃ゼネラルの再編が実現する。
ＪＸ・東燃ゼネラルはそれぞれ、統合を承認するため２１日に臨時株主総会を開く予定。
公正取引委 出光の昭和シェル株式取得を承認 実現は不透明 https://t.co/ic6uyHBIue
— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月19日
公正取引委員会は、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の合併に向けた計画について独占禁止法上の問題がないか審査を続けてきました。
これについて、公正取引委員会は１９日、プロパンガス事業など一部の分野で競争を阻害しないような改善措置をとることを条件に合併の計画を承認したと発表しました。これを受けて出光興産は合併に向けた手続きとして昭和シェル石油の株式の３０％余りをヨーロッパの大手石油会社から買い取りました。
しかし、両社の合併をめぐっては出光の創業家が強く反対し、みずからも昭和シェル石油の株式を買っていて、両社の計画を阻止する考えです。
出光興産としては創業家の説得を続ける方針ですが、ことしの夏以降、協議は進展しておらず、公正取引委員会の承認後も両社の合併が実現するかどうかは不透明な情勢です。
一方、公正取引委員会は、同じ石油元売り大手のＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合についても条件つきで承認したと発表しました。
ザ・シェル・ペトロリウム･カンパニー･リミテッド 33.24
アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ 14.96
出光家が今になって合併反対を主張するワケ | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今になって創業家が反対表明をした理由は二つある。
一つは、大家族主義を社是に掲げてきた出光と、七つもの労働組合がある昭和シェルは水と油の企業体質であり、合併に多大な労力がかかること。もう一つは、1953年の日章丸事件以来、イランと親密な関係を持つ出光が、サウジアラビア国営石油の資本が入る昭和シェルと合併することは、両国の対立が深まる中、不適当だと認識していることだ。創業家側は取締役10人の再任に反対し、合併計画へ「NO」を突き付けた。
昭介氏の子息二人も含めた創業家一族は、出光家の資産管理会社である日章興産をはじめ、出光文化福祉財団、出光美術館などで、合計33.92％の議決権を握っていることを主張している。
出光にとって、9月末までに計画される英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの持つ昭和シェル株の取得には、株主の同意を得る必要はない。だがその後、2017年4月予定の昭和シェルとの合併に至るには、年内に実施する臨時株主総会の特別決議で、3分の2以上の賛成票が不可欠だ。3分の1の拒否権を握る創業家が反対すれば、合併計画が頓挫する事態になりかねない。
