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私はこの国を安全にしたい。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、われわれの国民の首をはねているのだ。火に対しては、火をもって戦わねばならない。
情報機関の幹部たちに「水責めや拷問は効果があるのか」と尋ねたら「もちろんです」という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている。
ＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ。彼らがやりたくないなら、やらないし、やるというなら、それに向けて動き出す。法的に許されるかぎり、すべてのことを実行したい。

すでに亡くなっているはずの人や、違法に投票した人、さらには２つの州で登録している人までいる。ニューヨーク州とニュージャージー州で登録している人は重複して投票している。こうした人が数百万人もいる。彼らは、私ではなくヒラリーに投票した人たちだ。調べなければならないことがたくさんある。

壁の費用はあとでメキシコには支払ってもらう。建設は延期することも可能だが、私は壁を建設したい。建設しないといけないのだ。メキシコからのドラッグの流入を阻止し、彼らがわれわれの国に入ってくるのを食い止める必要がある。壁の建設費の支払いはわれわれには生じない。私の行っていることはアメリカのみならずメキシコのためにもなるだろう。建設は数か月後には始まる見込みだ。

移民規制はイスラム教徒の入国禁止ではなく、テロが起きている国からの入国者についてだ。悪意を持って入国する人が多くいるが、彼らは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの一員だ。私は彼らが入国することを望んでいない。私は安全な国の大統領になる。


私はシリアで難民のために安全地帯を設ける。ヨーロッパの国々は、ドイツなどに数百万人の難民を受け入れる大きな間違いをして大惨事が起きている。この国でそんなことが起きてほしくない。


オバマ前大統領やヒラリー・クリントン氏、ケリー前国務長官は多くの人の入国を認めてきた。それによってＦＢＩ＝連邦捜査局はかつてないほど多くのテロの捜査をしている。厳しい入国審査を行い、少しでも問題があれば入国を認めない。


石油はＩＳの資金源になっている。われわれがイラクの油田を押さえるべきだった。資金源の石油がなければＩＳが生まれることもなかっただろう。

私の計画ではすべての人が対象だ。保険料を支払うことができない、貧しい２０％の人たちを見捨てることはしない。オバマケアはあまりにも高く、必要な人がカバーされていない、ひどい制度だ。
私が大統領の間は、人々が路上でのたれ死ぬことはない。われわれはよりよい医療、望む医者にかかることができるサービスを、はるかに少ない金額で計画している。
今は何百万人もの人々が不幸になっているが、幸せになるだろう。

ダウ平均株価が歴史上初めて２万ドルを突破したことはとても誇らしい。ここでとどまらずさらに上げていく。それは挑戦だが、私が当選してから上がっている。人々は下がると思っていたことを忘れてはならない。しかし、経済界はそう考えていなかった。安定して上昇し、これまでにない数字を記録した。

メディアは、実際よりも参加者が少なく見える写真を使用して伝えた。テレビで視聴した人も含めると歴史上で最も多くの人が集まっていた。　
私は、私を支持して遠くはるばる駆けつけてくれた人々をおとしめるようなまねをするあなたのようなメディアの人たちを許さない。


メキシコのペニャニエト大統領は２６日、「けさ、われわれはホワイトハウスに対して、来週火曜日に予定していたアメリカ大統領との会談に行かないと伝えた」とツイッターに投稿し、今月３１日に予定されていた初めての首脳会談を中止することを明らかにしました。


中止の理由についてメキシコ側からの説明はありませんが、この日の朝、トランプ大統領はツイッターを通じて、「もしメキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」と述べて、メキシコ側をけん制していました。


壁の建設を巡っては、トランプ大統領が２５日、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことに対して、ペニャニエト大統領は「メキシコが建設費用を支払うことはない」と述べ、メキシコ側に負担を求めるトランプ大統領と真っ向から対立していました。


トランプ大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定や、１１００万人に上ると見られるアメリカ国内の不法移民の問題で、隣国メキシコへの批判を続けていて、今回の首脳会談の中止で、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。


北朝鮮の外務省は２６日夜、国営の朝鮮中央テレビを通じて、ことしの対外関係の方針を示した報道官談話を発表しました。


この中で、「ことし、われわれは核保有国の地位に見合うように対外関係を発展させる」として、みずからを核保有国だと主張しました。
そのうえで、「アメリカと追従勢力の核の脅しが続き、戦争演習をやめないかぎり、核武力を中心とする自衛のための国防力と先制攻撃能力を強化し続ける」として、トランプ政権に対して従来からの主張を改めて強調しました。


トランプ政権の発足後、北朝鮮の外務省がアメリカに対する公式の談話を発表したのは初めてです。


北朝鮮としては、当面、アメリカに対して従来からの主張を続けるとともに、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の可能性をちらつかせながら、トランプ政権の出方をうかがっていくと見られます。


ロシアのプーチン大統領は２６日、ビデオ中継を通じて、モスクワ郊外で行われた最新鋭の戦闘機「ミグ３５型機」の飛行を視察しました。


この戦闘機には、相手の防空システムの外側から地上や海上の標的を破壊できるミサイルが装備されるということで、プーチン大統領は「ロシアの空軍力が著しく強化される」と強調しました。


さらに、プーチン大統領は「この戦闘機は輸出に向けた潜在力も大きい」と述べたうえで、すでにソビエト時代からロシアの戦闘機を使用している国には、「最新鋭機を受け入れるインフラや人材が整っている」として、輸出を図る方針を表明しました。


ロシアがこれまで武器を輸出してきたインドや中東諸国では、欧米などのメーカーも売り込みを強化していて、最新鋭の戦闘機を輸出することで、これに対抗していく姿勢を示したものと受け止められています。

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#ゴルバチョフ


トランプ大統領は就任から１週間となるのを前に２６日、東部ペンシルベニア州で演説しました。


この中でトランプ大統領は「数日の間にもかかわらず、アメリカの人々のもとに権限を取り戻すため、思い切った対応を取ってきた」と述べ、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しに踏み出したなどと主張しました。


さらに、大統領令で打ち出したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱や、メキシコとの国境沿いの壁の建設、原油パイプラインの建設計画推進などの施策を次々に挙げ、みずからの指導力をアピールしました。


そして、与党・共和党の議員に対し、「われわれは実行しなければならない」と述べて、施策の実現に必要な議会での立法措置を急ぐよう求めました。


トランプ大統領が署名した大統領令は、これまでに１３に上り、アメリカ国内では社会保障や、移民対策などの大幅な政策転換に反発や懸念の声も挙がっていますが、トランプ大統領は難民の受け入れを制限する大統領令なども打ち出す見通しで、今後、さらなる議論を呼ぶことになりそうです。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領の側近のバノン上級顧問兼首席戦略官がインタビューに対して、「メディアは抵抗勢力で、黙っていろ」と述べたと伝え、トランプ大統領や側近が、主要メディアに根深い不信感を抱いていることをうかがわせています。


アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの電子版は２６日、前日の夜に行ったバノン氏との電話インタビューの内容を伝えました。


記事によりますと、バノン氏は大統領選挙で、トランプ氏の勝利を予測したメディアがほとんどなかったとして、「メディアは、この国を理解していないし、なぜトランプ氏が大統領なのか、今もわかっていない。メディアは恥ずかしく思うべきで、しばらく聞くだけにして黙っていろ」などと述べたということです。


さらに、ホワイトハウスの報道官がメディアが就任式の参加者を意図的に少なく見せたなどと主張したことについても、バノン氏は「メディアは誠実さがゼロ、知性もゼロで勤勉さもない。メディアは抵抗勢力だ」などと述べて、メディアを痛烈に批判したということです。


バノン氏は選挙期間中に、トランプ氏の過激な発言を支持していた保守系ニュースサイトの経営責任者から、選挙対策本部のトップに転じた側近中の側近で、インタビューの内容は、トランプ大統領や側近が主要メディアに対して根深い不信感を抱いていることをうかがわせています。


イギリスのメイ首相は、トランプ大統領との首脳会談のためアメリカを訪れていて、２６日、東部ペンシルベニア州で開かれた共和党の会合で演説しました。


この中でメイ首相は、イギリスとアメリカは自由や民主主義などの価値観を共有する「特別な関係」にあるとして、トランプ大統領とその関係をさらに進展させる必要があるという考えを示しました。


そのうえでメイ首相は「トランプ大統領と今後数か月の間に自由貿易協定の締結に向けた話し合いを行うことを楽しみにしているし、進展もあると期待している。ＥＵから離脱したあとの新たなイギリスは、世界の中でより重要な地位を占めることになる」と述べ、ＥＵからの離脱を見据え、アメリカと自由貿易協定の締結に向けた議論を進めるなど、一層の関係強化に期待を示しました。


メイ首相は２７日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行う予定で、トランプ大統領にとっては最初の首脳会談になります。

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#リベラル

Dem-GOP party duopoly on its way out, may see 3-way race in 2020 – Ralph Nader RT — SophieCo

Donald Trump is wrapping up his first week in office as the 45th president of the US – and the country is deeply divided. Millions are already calling for his impeachment, as violent protests take place across the nation. The new president is also at war with the media, and the conflict not likely to die down any time soon. Will Trump manage to rally the people’s support throughout his first term? Can the continued backlash force the Electoral College system to be reformed?


We ask Ralph Nader, veteran activist, consumer advocate, and former third-party and independent presidential candidate.