At the GOP retreat in Philly, @SpeakerRyan said President @realDonaldTrump is undoing the damage done by President Obama’s executive orders. pic.twitter.com/WVi7Jc3fQ5
— Fox News (@FoxNews) 2017年1月26日
トランプ政権の閣僚は上昇志向ではない人を集めたように見える。一方、クリントン、オバマ政権は上昇志向の人ばかり集めていた。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
上昇志向の人は一見よいように見える。ところが自分のために仕事をするからカネも権力も結局自分自身の利益のために動いていく。そこに誘惑が産まれるし、利益団体がつけ入るスキが産まれる。結果として既得権益層が拡大しながら彼らの利益がますます強固になっていく。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
かくて上昇志向の人を道具に使ってもともとの既得権益層がますます肥えていった構図。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
反対に上昇志向がなくて仕事ができる人ほど管理が難しい人はいない。誰の言うことも聞く必要がないからだ(笑)。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
でも本当に政治が必要としているのは仕事ができて個人の利益を追求する上昇志向がない人。こういう人は探せばいる。そしてそういう人を引き付けてすばらしい仕事をチームとしてやってもらうには、まさにヨコ型リーダーシップが必要になる。というかそれしかない。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
トランプ政権は決してトランプの個性で人が集まったわけではないと思う。仕事ができて上昇志向がない人がトランプの言うことを素直に聞くわけがない。そうではない、あの就任演説で明確に示された理念を本気で実現したいと思って集まったのだろう。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
だから彼らをカネと権力で動かそうとしても不可能だとみるべき。目の玉がそろばん玉になっている人ばかり集まっているジャパン・ハンドラーと同じように対応したらますます嫌悪されるだけ。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
Pres. Trump and Russian Pres. Putin will have a telephone conversation this weekend, U.S. and Russian officials say. https://t.co/DB8S8TDMqA pic.twitter.com/u654ec4cWg
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年1月27日
トランプは賢い。面倒な構造協議を始めたらまとまらない。一番稼いでいる大企業を呼んで売り上げを落とせと。イエスかノーか。メキシコみたいにノーなら制裁。一番迅速に結果が出る交渉だ。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
The #MarchForLife is so important. To all of you marching --- you have my full support!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月27日
#MarchForLife – LIVE on C-SPAN https://t.co/Z56BpTkXfY pic.twitter.com/2VlAYLHEKG
— CSPAN (@cspan) 2017年1月27日
.@KellyAnnPolls speaks at #MarchForLife – LIVE on C-SPAN https://t.co/Z56BpTCyEy pic.twitter.com/GB90l2wqCY
— CSPAN (@cspan) 2017年1月27日
.@VP @mike_pence speaks at #MarchForLife – LIVE on C-SPAN https://t.co/Z56BpTCyEy #MarchforLife2017 pic.twitter.com/ER7E2lCHNH
— CSPAN (@cspan) 2017年1月27日
President Trump & British Prime Minister @Theresa_May News Conference – LIVE on C-SPAN2 https://t.co/ts1BgPx7xb pic.twitter.com/rXcXmQPuSn
— CSPAN (@cspan) 2017年1月27日
An honor to have U.K. Prime Minister @theresa_may join me at the @WhiteHouse. #ICYMI- our joint press conference: https://t.co/4pHDM45Fpe pic.twitter.com/wBiWxA3sFz
— President Trump (@POTUS) 2017年1月27日
トランプ大統領が英首相と初の首脳会談 #nhk_news https://t.co/dHqVX617wH
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月27日
トランプ大統領は就任から1週間となる27日、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招いて初めての首脳会談を行いました。
この中で、両首脳はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を見据えた2国間の貿易協定や、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策などについて協議しました。
このあと、共同記者会見でトランプ大統領は「アメリカとイギリスの特別な関係は偉大な力の1つだ。ビジネスなどにおける結びつきを強化するため緊密に協力していきたい」と述べました。これに対し、メイ首相は「アメリカとイギリスの間の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べるとともに、年内にイギリスを訪問するようトランプ大統領を招待し、大統領が受け入れたことを明らかにしました。
また、メイ首相はトランプ大統領が費用負担などをめぐって厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構について、100%支持することを確認したと強調しました。
一方で、ロシアとの関係について、トランプ大統領が「ロシアへの制裁をどうするのか話すのは時期尚早だ。ただ、ロシアとすばらしい関係を築けば、大きな財産となる」と述べたのに対し、メイ首相は、ロシアがウクライナ情勢をめぐって停戦合意を完全に履行するまで制裁は継続すべきだと主張し、立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
イギリスのメイ首相はトランプ大統領と臨んだ記者会見で、「貿易交渉は、両国にとって国家的な関心事だ」と述べ、今後、両国で交渉の進め方などについて、速やかに検討する方針を示しました。
イギリスでは、メイ首相が表明したEU=ヨーロッパ連合の単一市場からの撤退に対し、産業界から懸念の声が上がっています。こうした中、メイ首相としては、アメリカとの貿易協定の締結に向けた土台を作ることで、国内で広がる経済面での懸念を和らげる狙いがあるとみられます。
また、メイ首相は会見で、エリザベス女王がことし後半にトランプ大統領を国賓としてイギリスに招くことを明らかにしました。イギリスのメディアは、アメリカ大統領が国賓として招かれるのは就任から数年後になるのが通例で、トランプ大統領に対して異例の対応を取ることで、貿易交渉を円滑に進める狙いがあるとの見方を伝えています。
ただ、アメリカとの2国間で貿易協定を結んだ場合、農業や鉄鋼産業などの国内産業が打撃を受けたり、医療などの公共サービスが縮小を迫られたりするおそれもあることから、交渉がイギリスの思惑どおり円滑に進むかどうかは不透明です。
また、会見に先立って行われた首脳会談で、メイ首相は、トランプ大統領が厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構の重要性を改めて主張しました。
その一方、NATOのヨーロッパ側の加盟国の多くが費用を十分に負担していないとしたトランプ大統領の主張に理解を示し、アメリカとヨーロッパの仲介役であるイギリスの役割をアピールしました。
Not sure the PM has ever been called "a people person" before pic.twitter.com/Dbk3w9bWOO
— Ian Katz (@iankatz1000) 2017年1月27日
安倍は自分自身も周りも民衆の人間とは思っていないだろう。トランプと素晴らしい関係を作ることは不可能だと思う。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
メイ首相、我々は普通の労働者のための政治をします。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月27日
特別な関係とは合意しないことが許されるということです。https://t.co/baiT2iUOSZ
Margaret Thatcher, much more than Ronald Reagan, is the real model for the #Trump presidency. https://t.co/ixKPRgtptb pic.twitter.com/QkrfNpWhAw
— Newt Gingrich (@newtgingrich) 2017年1月27日
独仏首脳が会談 ヨーロッパの結束を確認 #nhk_news https://t.co/uVufJC4vHk
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月27日
ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、27日、ドイツの首都ベルリンで会談したあと、記者会見しました。
この中でメルケル首相は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することやアメリカのトランプ大統領が保護主義的な通商政策などを実行に移そうとしていることを念頭に、「世界の枠組みが大きく素早く変わろうとしている」との認識を示しました。そのうえで、メルケル首相は「私たちは、民主的な社会や自由貿易を守りながら、新たな課題に取り組まなくてはならない」と述べ、ヨーロッパの結束を呼びかけました。
また、フランスのオランド大統領も「アメリカの新政権が示す貿易のルールや世界の紛争の解決方法は、率直に言ってヨーロッパにとって挑戦だ」と述べ、懸念を示しました。
一方、アメリカのホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が28日にメルケル首相やオランド大統領とそれぞれ初めての電話会談を行うことを明らかにし、アメリカとヨーロッパを主導するドイツやフランスがどのような関係を築いていくのか注目されます。
Joint Statement on U.S. - Mexico Relations: https://t.co/wPWdC9K0xj
— President Trump (@POTUS) 2017年1月27日
トランプ大統領 メキシコ大統領と電話会談 #nhk_news https://t.co/EjgwM9kLqN
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月27日
アメリカのトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領は27日、およそ1時間にわたって電話で会談しました。
ホワイトハウスとメキシコ大統領府によりますと、この中で両首脳は、アメリカのメキシコに対する貿易赤字や両国関係の重要性、それに、薬物や武器の違法な流入を止めるために協力する必要性などをめぐって協議したということです。
そして、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用負担については立場の隔たりを認識する一方、今後、協議を通じて解決を目指すことで一致したということです。
トランプ大統領は記者会見で、「非常に友好的な電話だった。メキシコとの国境はぜい弱で薬物が持ち込まれているが、私はそんなことは許さない。貿易協定などについても再交渉するつもりだ」と述べて、引き続き、メキシコと交渉を行っていく姿勢を示しました。
これに対して、メキシコ政府は今後、壁の建設費の負担については公の議論を控えることでも合意したとしていますが、この点についてホワイトハウスは明らかにしていません。
壁の建設をめぐってはトランプ大統領がメキシコに費用の負担を求める一方、ペニャニエト大統領は「メキシコが建設費用を支払うことはない」と述べ、今月31日に予定されていた直接会談が中止されています。
.@USUN welcomes Amb. @NikkiHaley! She presented her credentials to @antonioguterres today. Read her remarks to press→https://t.co/1IpvLnoaO3 pic.twitter.com/c1HefUyxgV
— US Mission to the UN (@USUN) 2017年1月27日
米国連大使「国連の場でアメリカの価値示す」 #nhk_news https://t.co/6vgP2NcvK3
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月27日
トランプ政権で閣僚級の国連大使を務めるニッキー・ヘイリー氏は45歳、インド移民の家庭に生まれ、南部のサウスカロライナ州の知事を6年間務めました。
ヘイリー大使は27日、ニューヨークの国連本部を就任後初めて訪れ記者団に、「新政権の目標は、国連の場でアメリカの力と価値と主張を示すことだ」と述べ、国連でもアメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。
さらに、「アメリカを支持する国は支援するが、支持しない国は1つ1つ名前を挙げて相応の対応をしていく」と述べて、アメリカの外交方針に沿わない国には厳しく向き合う考えを示しました。
ヘイリー大使はこのあとグテーレス事務総長に信任状を提出して正式に着任しました。
トランプ政権は、イスラエルを擁護する立場から、国連の安全保障理事会が先月、採択したイスラエルを非難する決議に強く反発しているほか、難民や気候変動の問題などで国連を支援してきたオバマ政権とは異なる立場をとっており、アメリカと、国連や各国との攻防が始まりそうです。
JUST IN: Pres. Trump signs executive order to begin "a great rebuilding" of U.S. Armed Forces and allow for new planes, resources and tools. pic.twitter.com/drBlVcEL8b
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年1月27日
【速報 JUST IN 】トランプ大統領 入国審査厳格化の大統領令 #nhk_news https://t.co/1oCH8OSvv9
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月27日
アメリカのトランプ大統領は、27日、大統領に就任してから初めて国防総省を訪れ、テロ対策を強化する方針を示し、「アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは、アメリカを支持する人たちだけを受け入れたい」と述べました。
そして、トランプ大統領はイスラム過激派のアメリカへの入国を防ぐためにより厳しい審査を行うよう命じる大統領令に署名しました。
トランプ大統領は、先に行われたアメリカの主要メディアとのインタビューで、テロが起きている国からの入国者について審査を厳しくする方針を示していました。
トランプ大統領 難民受け入れ一時停止へ テロ対策を強化 #nhk_news https://t.co/Q7IXMO8OkP
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月28日
アメリカのトランプ大統領は27日、大統領に就任してから初めて国防総省を訪れ、テロ対策を強化する方針を示し、「アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは、アメリカを支持する人たちだけを受け入れたい」と述べました。そして、トランプ大統領は外国からテロリストの入国を防ぐための大統領令に署名しました。
大統領令では、国務長官に対してすべての国から120日間、難民の受け入れを停止し、受け入れについての追加の措置を講じるよう命令しています。また、シリアからの難民の受け入れについては、トランプ大統領が審査の手続きに十分な変更が行われたと判断するまで停止するとしています。
アメリカは、昨年度、シリアからの1万2000人余りを含むおよそ8万5000人の難民を受け入れましたが、トランプ大統領は、難民の受け入れに消極的な姿勢を示してきました。
また大統領令には、イラクなどテロが起きている一部の国の人たちを対象に入国を一時的に停止する措置も盛り込まれています。
今回の大統領令は中東などイスラム教徒が多く暮らす国への影響が最も大きいと見られており、国内外から差別的だとして反発の声が上がることも予想されます。
The son, and the grandson, of migrants from Syria. pic.twitter.com/adKW62Row2
— ian bremmer (@ianbremmer) 2017年1月28日
"Vet our folks coming into this country...don't do it on a religious basis." @SenJeffMerkley on #Trump exec. action https://t.co/EaWntW5Aeq
— OutFrontCNN (@OutFrontCNN) 2017年1月28日
オレゴンの大自然のシンボル、マウントフッド! | TDXホームページ
成熟社会のその先にあるポートランドのライフスタイル。
このライフスタイルがどこから生まれるかというと、やはりオレゴン州の大地、大自然があるからなんです。
全米住みたい街No.1 オレゴン州ポートランドってどんな所? - NAVER まとめ
人口約60万人、アメリカ国内では29番目。
横浜市より小さいくらいの広さ。車で20分も走れば、もう大自然。
NYやLAと比べると大都市とは言えないポートランド。
しかし、いま世界中から大注目を浴びている都市です。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170119#1484823222(水運)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170114#1484390209(ストラスブール: 再開発が非常に高く評価され、交通まちづくりの先進事例として評価が高い。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161227#1482835116(菰野町)
焦点:中国が狙う世界リーダーの座、トランプ政権の米国回帰で https://t.co/VVI2duJ7Mq pic.twitter.com/wEyYbnrQ4k
— Reuters Jp World (@ReutersJpWorld) 2017年1月27日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170125#1485341063
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170118#1484737615