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２ ⭐️

これはフェイスブックのザッカーバーグCEOが7日、声明で明らかにしました。

トランプ大統領は6日、ソーシャルメディアに投稿した動画で「選挙は盗まれた」などと大統領選挙での不正を主張し、フェイスブックは暴力のリスクを助長すると判断したとして動画を削除するとともに、大統領が24時間、投稿できなくする方針を示していました。

声明でザッカーバーグ氏は、トランプ大統領がフェイスブックを通じて民主的に選ばれた政府に対する暴動をあおっていると非難したうえで「いま大統領に利用を認めることはリスクが大きすぎる」と指摘し、フェイスブックと傘下のインスタグラムはトランプ大統領のアカウントを無期限に停止し、少なくとも平和的な政権の移行が完了するまでは投稿できないようにするとしています。

今回の混乱をめぐっては、ツイッターがトランプ大統領の投稿に重大な規定違反があったとして3件の投稿について削除を求め、大統領側が削除に応じたほか、ユーチューブも会社の規定に基づいて大統領の動画を削除しています。

アメリカ大統領選挙は連邦議会の合同会議で7日未明、バイデン次期大統領の当選が正式に確定しましたが、会議が開かれていた議会議事堂にトランプ大統領の支持者らが侵入して会議が中断され、警察官の発砲で女性1人が死亡したほか、68人が逮捕されました。

一夜明けて、これまでのところ衝突は起きていませんが、トランプ大統領の責任を問う声が強まっています。

民主党のペロシ下院議長は会見で「トランプ大統領はアメリカに対する武装した反乱を扇動した」と述べ、ペンス副大統領に対し、大統領の地位の継承について定めた憲法修正第25条に基づき、大統領を解任するよう要求しました。

そのうえで、それができなければ議会を招集して大統領の弾劾に向けて行動する考えを示しました。

大統領の解任を求める声は、民主党だけでなく、共和党の知事や議員の一部からもあがっています。

さらにトランプ政権のチャオ運輸長官はツイッターへの投稿で「私たちの国は深く傷ついた。私は心を痛めており、見過ごすわけにはいかない」として、一連の混乱後、閣僚としては初めて辞任を表明しました。

連邦議会の占拠という前代未聞の事態をめぐって、ワシントンでは残りの任期が2週間を切る中でもトランプ大統領の解任を求める声が強まる異例の事態となっています。

首都ワシントンの警察は7日、記者会見を開き、アメリカ大統領選挙の結果を確定させるための審議が行われていた連邦議会議事堂に不法に侵入したなどとしてこれまでに68人を逮捕したと明らかにしました。

警察はいまだに確保されていない容疑者がいるとして、議事堂に侵入した容疑者らの写真をインターネットで公開し情報提供を呼びかけています。

また、混乱の中、警察官に銃で撃たれ死亡した女性について、アシュリ・バビットさん（35）だと明らかにしました。

前日に行われた記者会見で警察は、議事堂への侵入者と対じした警察官が銃を発砲し撃たれた女性が死亡したと説明していましたが、詳しい情報は明らかにしていませんでした。

この女性についてアメリカのメディアは退役軍人でトランプ大統領の熱心な支持者だったと伝えています。

また、連邦議会議事堂の前では今月20日、バイデン次期大統領の就任式が行われますが、混乱から一夜が明けた7日、現場付近では安全を確保するため高さ2メートル余りの鉄製のフェンスで周囲一帯を囲う作業が行われていました。

ワシントンのバウザー市長はバイデン次期大統領が就任する今月20日まで非常事態の宣言を延長していて、治安の確保に努めると強調しました。

バイデン次期大統領は7日の記者会見で「きのうはこの国の歴史上、最も暗い日の一つとなった。この4年間、大統領は民主主義、憲法、法の支配を軽視し、きのうの攻撃はその集大成となった」と述べ、トランプ大統領を強く非難しました。

連邦議会の議事堂にトランプ大統領の支持者らが乱入して一時占拠する異例の事態の詳細がソーシャルメディアに投稿された映像や写真から明らかになりつつあります。

連邦議会前の階段には今月20日に行われる大統領の就任式に備えて足場が組まれ、その周囲には鉄製のフェンスが設置されていましたが、議会に押し寄せた数千人のトランプ大統領の支持者らは7日午後、それを乗り越えて、階段部分を埋め尽くしました。

その後、このうちの一部が窓ガラスを割って建物の中に侵入します。

ソーシャルメディアに投稿された映像では、警備にあたっていた警察官が下がるように呼びかけますが、前に進もうとする100人を超える支持者に圧倒され侵入が続きます。

警察官が押し寄せる支持者らから逃げるように階段を駆け上がり撤退を余儀なくされる様子も映っています。

また、警察官に撃たれて死亡した女性については、建物内のドアの周辺でもみ合いとなるなか、仕切りのようなものをよじ登ろうとしたところを撃たれ、倒れ込む様子が映っています。

議事堂の中心にある円形のロビーではトランプ大統領を支持する旗を掲げた数十人が歩き回り、歴代の大統領の銅像にトランプ大統領を支持する帽子をかぶせたり、旗を持たせたりしています。

議事堂の南側に位置する下院の議場では、議員らが警察官らに守られながら避難する一方で、警備にあたる当局者数人が議場につながるドアから侵入しようとする支持者らに向けて拳銃を構えています。

また、ペロシ下院議長の執務室にも男が侵入し、イスに座って足を机にのせてほほえむ様子も写真に写っています。

一方、議事堂の北側に位置する上院の議場には警備をかいくぐって侵入した男が議長席に座っています。

連邦議会の占拠は数時間にわたって続き、アメリカの民主主義の象徴とも言える議会が踏みにじられる様子が次々と明らかになっています。

連邦議会への侵入や占拠を許した警備体制について、共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明を発表し「立法府を守るべき組織や制度などに大きな問題があることが明らかになった。入念な調査が行われる必要がある」と批判しました。

アメリカ連邦議会で起きた混乱について、イギリスのジョンソン首相は7日「トランプ大統領が人々に議会に向かうよう促したことや自由で公正な選挙の結果を疑い続けていることは、完全に間違っていると思う」と述べ、強く非難しました。

そしてバイデン次期大統領の当選が正式に確定し民主主義が勝利したことをうれしく思うと述べました。

フランスのマクロン大統領は7日、ビデオメッセージを出し、「世界で最も歴史のある民主主義の国の一つで、現職大統領の支持者が正当な選挙結果に対して暴力を伴って異議を唱えたことで、投票という普遍的な理念が傷つけられた」と非難しました。

そのうえで「フランスは、自由で民主的な選挙を通じてリーダーを選び、みずからの運命と生活を決めることを望むアメリカの国民を断固として支持する」と述べ、選挙結果を尊重するよう訴えました。

ドイツのメルケル首相は7日、「怒りと悲しみを感じた」と語りました。

そのうえで「トランプ大統領が去年11月から自分の敗北を認めず、きのうも認めなかったことを非常に遺憾に思う」と述べました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は7日、地元メディアに対し「アメリカの選挙制度は古びていて、現代の民主主義の基準を満たしていない」と批判しました。

また、ボロジン下院議長は、アメリカの政治システムについて「民主主義の手本として引き合いに出すことは意味がなくなった」としたうえで「他の主権国家の問題には干渉しないということに基づく政策を打ち立てることが重要だ」と指摘し、アメリカは、ロシアを含めた各国の選挙の正当性などをめぐり批判する資格はないと強調しました。

イランのロウハニ大統領は、7日、アメリカの連邦議会で起きた混乱について「欧米の民主主義の衰退を示すものだ。大衆に迎合するポピュリストがこの4年間で国に損害を与え、威信を傷つけた」と述べました。

アメリカでは6日、連邦議会上下両院が大統領選挙の結果を確定するための合同会議を開きましたが、審議の途中でトランプ大統領の支持者らが議事堂を一時占拠して死傷者が出る事態となりました。

これを受けてトランプ大統領は7日、ツイッターに動画を投稿し「議事堂への凶悪な攻撃について、暴力に強い憤りを感じる。違法行為を行った者は代償を支払うことになる」と述べ、議事堂での暴力行為を非難しました。

そのうえで「議会が選挙結果を確定させたので、新たな政権が今月20日に発足する。私は、スムーズで秩序だった切れ目のない政権移行が確実に行われるよう注力していく。今は癒やしと和解が求められている」と述べ、バイデン次期大統領の当選を受け入れ、円滑な政権移行に協力する考えを示しました。

ただ、選挙の正当性を確保するための対応が必要だとする考えに変わりはないと強調しました。

一方、バイデン次期大統領は地元デラウェア州で行われた記者会見で「トランプ大統領は民主主義に対する全面的な攻撃を続けてきたが、きのうはその集大成となった。彼らはデモ隊などではなく、テロリストだ」と述べ、議会が占拠されたのは、トランプ大統領が選挙に不正があったと訴え支持者をあおったからだとして、強く非難しました。

アメリカのバイデン次期大統領は7日、地元デラウェア州で記者会見し、今月20日に発足する新政権の司法長官に、首都ワシントンの連邦控訴裁判所の判事を務めるメリック・ガーランド氏を指名することを明らかにしました。

ガーランド氏は2016年に当時のオバマ大統領から連邦最高裁判所の判事に指名されましたが、議会上院で多数派だった共和党は審議を拒否し、承認されませんでした。

新政権の司法長官は、政権の行方にも影響を与えるバイデン氏の次男の税務処理をめぐる捜査の対応にあたることになります。

また、司法省は現職の大統領は刑事訴追の対象としないものの、退任後はこうした特権はなくなるだけに、司法長官は、いわゆるロシア疑惑での司法妨害の疑いや、税務処理をめぐる詐欺の疑いなど、トランプ大統領についてのさまざまな疑惑の捜査に着手するかを判断することになります。

会見でバイデン氏は「司法の独立を取り戻す必要がある」と述べ、司法省の判断に介入しない考えを強調しており、議会で承認されればガーランド氏の決定が今後の焦点となります。

　すでに「今年は1月が最もクレイジーな月」だと言ったが、それが2月と3月のカオスをもたらす。私はずっとトランプが再選すると言ってきたが、大統領就任式にはバイデンが滑り込んで大統領になるようだ。しかし、彼が咳をしていて、その後に手錠がかけられている姿や棺に入っている姿が見えたし、最近ではウクライナでの資金洗浄の動画も出ている。1月に起きる“何か”から2月・3月にかけてカオスとなって、人々は家から出たくなくなるかもしれない。

　私は2018年から大量逮捕の話をしてきて、その後にAT＆Tやディズニーなど、“闇の側”につく大企業の幹部が辞めたり隠れたりしているが、政治家も多くは退任することになる。

　カトリック教会が崩壊し、アメリカの教会が焼かれることになる。光と闇の戦いは暴力化する。オーストラリア、日本、フィリピン、タイなどアジア諸国でも、宗教、主にキリスト教に対する憎しみが爆発する。あるいは自然災害によって教会が破壊されるかもしれない。

米ジョージア州で５日に実施された連邦議会上院２議席の決選投票で２議席とも民主党候補の勝利が確定すれば、上院の勢力は民主党と共和党がいずれも５０議席となる。採決で同数となった場合には、上院議長を兼務するカマラ・ハリス次期副大統領が決裁票を投じる。

決選投票では、黒人牧師の民主党新人候補ラファエル・ワーノック氏が共和党現職のケリー・ロフラー議員を破り、ドキュメンタリー映画プロデューサーの民主党新人候補ジョン・オソフ氏は共和党現職のデービッド・パーデュー議員に勝利宣言した。

両党とも５０議席の上院はどのような議会運営になるだろうか。

＜両党５０議席になるまでの手続き＞

上院は現在、共和党が多数派となっている。上院事務局によると、議員の就任には州による当選証明が必要だ。

ジョージア州の決選投票結果は、各郡が１月１５日まで、ラッフェンスパーガー州務長官が１月２２日までに証明する必要がある。このため議員就任までに数日もしくは数週間を要する可能性がある。それまでは両党が５０議席とはならない。

＜副大統領の決裁票＞

米憲法では副大統領が上院議長を兼務するよう定めている。上院議長は採決で同数となった場合のみ、決裁票を投じることができる。ハリス氏が１月２０日に副大統領に就任すれば、決裁票を投じる権限を与えられるため、民主党が実質的に上院の多数派となる。

それまでは、たとえ民主党の新人２人が就任したとしても、ペンス副大統領が１月２０日に退任するまで決裁票を投じる権限を有するため、共和党が多数派のままとなる。

＜前例はあるか＞

上院で両党が同じ議席数を占めたことは過去に３回あり、１８８１年、１９５４年、２００１年だった。

２００１年は１月から６月まで両党とも５０議席だったが、６月に共和党のジェームズ・ジェフォーズ議員が無所属に転向したため、その後は民主党が多数派となった。

＜両党同議席数の議会運営＞

上院民主党のシューマー院内総務は６日、多数党の院内総務になると宣言したが、現在の多数党院内総務である共和党マコネル議員と協議する必要が依然残ると述べた。

実際には副大統領は上院には常駐せず、議長の任務は多数党の議員に委ねられることになる。

両党の院内総務は２００１年、日々の議会運営を予測可能にしたいと切望し、権限共有協定を締結した。

当時、新任のチェイニー副大統領が決裁票を投じる権限を持つという事実に基づき、共和党のロット院内総務が多数党の院内総務に認定された。だが権限共有協定により、両党の院内総務は立法や実務に関する日程調整や話し合いにおいて、両党に平等な権限を与えるよう努めることを義務付けられた。

また、通常は委員会の委員数は多数党が有利になるが、協定では両党の人数を半々と定めた。そのほか、審議手続きを定めたいくつかの条項も盛り込んだ。

仮に委員会の採決が同数となり、法案や高官指名などの案件が上院本会議に送れない場合には、多数党もしくは少数党の院内総務が法案を本会議に移す行動を起こせることになった。本会議の採決で賛成多数を得るだけで、それが可能だった。

＜民主党はハリス氏の決裁票を当てにできる。共和党と権限共有協定を締結する必要はあるか＞

その必要はないが、超党派政策センターのマイケル・ソーニング氏によると、協定を結べば上院を「正常に機能させる」ことに役立つ可能性がある。

同氏は「もし民主党が１月２０日から強硬な態度をとりたいなら、こうした権限共有協定を締結する必要はない。民主党は５０議席プラス副大統領の決裁票をてこに、自分たちの望み通りに上院を運営しようとすることも可能だ」と述べた。

ただ同氏は、現行規則の下でこうした方法をとれば、上院審議は大いにもめ、遅々として進まない可能性があると指摘。「もし共和党側も強硬な態度をとろうとすれば、すべての案件で小競り合いをする羽目になるだろう」と説明した。

２００１年にロット氏との権限共有協定交渉で民主党を主導したダシュル元院内総務は、シューマー氏がマコネル氏と同様の協定について交渉すべきだと提言する。

ダシュル氏は「５１票では実行できることは限られている上、副大統領が常駐し、案件ごとに決済票を投じると期待できるわけでもない」と指摘。「結局のところ、少数派政党と協力する道を見いださなければならない。なぜなら事実上、少数派政党は存在せず、両党は同等な立場だからだ」とし、議席数が同じである以上、平等な発言権を確保する必要があると述べた。

ロット氏は、２００１年のダシュル氏との交渉が当初、他の共和党議員から良く受け止められていなかったと認めている。同氏は「何人かの最も親しい友人からも『何をやっているのだ。われわれは多数派なのに、やりすぎだろう』と批判された」と語った。

「最終的には、カンザス州選出のパット・ロバーツ議員が立ち上がってこう言った。『みんな何を考えているんだ。５０対５０だろう。わが党の院内総務は最善を尽くした。もう前に進もう』。それでだれも文句を言わなくなった」とロット氏は語った。

アメリカでは6日、連邦議会上下両院での審議の途中でトランプ大統領の支持者らが侵入し、議事堂を一時占拠しました。

議会を管轄する警察は、7日、声明を発表し、対応にあたっていた男性警察官1人が死亡したことを明らかにしました。

声明によりますとこの警察官は、支持者らを排除する対応に当たっていた際にけがをして、病院で手当てを受けていましたが、7日夜になって亡くなったということです。

けがをした詳しい状況などについては明らかにされていません。

議会議事堂の占拠をめぐってはこの警察官のほかにこれまでに、議事堂に侵入した女性1人が警察官に銃で撃たれて死亡したほか、議事堂周辺で3人がそれぞれ「医療的な措置を要する緊急事態」で亡くなっています。

支持者らをあおったとしてトランプ大統領の責任を問う声が上がる中で合わせて5人が死亡する事態に大統領への非難がさらに強まりそうです。

バイデン次期大統領は7日、新たに経済分野の残るポストの閣僚らの人事を発表しました。

このうち商務長官には、東部ロードアイランド州の知事で、インフラ投資や中小企業開発を推し進めてきた、ジーナ・レモンド氏を指名するとしています。

商務長官は中国との間で激しくなるハイテク分野の競争力の強化に向けても、重要な役割を担うことになります。

また、労働長官には、労働組合出身で現在、ボストン市長を務めるマーティン・ウォルシュ氏を指名するとし、新型コロナウイルスの影響で悪化する雇用環境を改善させるとしています。

これで今月20日のバイデン次期大統領の就任に向けて、主要ポストが出そろい、新政権の陣容がおおむね固まりました。

閣僚人事は議会上院での承認を必要としますが、ジョージア州の決選投票の結果、民主党が事実上の多数派になることが確実となり、バイデン次期大統領にとってプラス要素となりそうです。

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