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ドイツのボンで開催されているＧ２０＝主要２０か国の外相会合に出席しているアメリカのティラーソン国務長官は、１６日、ロシアのラブロフ外相と、トランプ政権発足後初めての外相会談を行いました。


会談のあと、ラブロフ外相は記者団に対し、シリアでの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いやウクライナ情勢などをめぐり、両国に協力する用意があると強調したうえで、「ティラーソン長官が、オバマ政権でもたらされた障害を取り除き、関係悪化を克服する用意があることを確認した」と述べ、アメリカとの関係改善に意欲を示しました。


ティラーソン長官は、ラブロフ外相とは別の場所で取材に応じ、「生産的な会談だった」としたうえで、「ロシアと協力できる分野ではともに取り組むことを検討する」と述べ、トランプ大統領が訴えてきたＩＳ対策での協力などを通じて、悪化した米ロ関係を修復することに前向きな姿勢を示しました。


その一方で、ティラーソン長官は「一致点を見いだすにあたっては、ロシアがウクライナ東部の停戦合意を順守することを期待する」と話し、停戦合意の順守が前提だとして、早急な関係改善には慎重な姿勢も示しました。

ドイツで米ロ外相会談が行われた１６日、カスピ海に面するアゼルバイジャンの首都バクーでは、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長とロシア軍のゲラシモフ参謀総長が会談しました。


ロシア国防省の発表によりますと、この中で、米ロの２国間関係のほか、ヨーロッパや中東、北アフリカなどの情勢について意見が交わされました。


そのうえで、双方は、軍事的な緊張や偶発的な衝突の危険性を低下させるため、協力することを確認し、今後も接触を続けることで一致したということです。


ロシアの報道によりますと、米ロの軍の制服組のトップによる直接会談は、３年前のウクライナ危機以降、初めてです。

ロシアのラブロフ外相は、ティラーソン国務長官との初めてとなる会談の冒頭で、「われわれには議論すべきことが少なくない。主な議題は、両国の大統領がすでに電話会談で触れているが、具体的な進め方を決めることができると期待している」と述べ、冷戦後最悪と言われる米ロ両国の関係改善に向けて意欲を見せました。


そして、会談のあと、ラブロフ外相は記者団に対して、「会談は、実利的かつ生産的であった」と評価したうえで、シリアでの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いやウクライナとアフガニスタンの情勢をめぐり、両国に協力する用意があることを確認したと強調しました。


さらに、「ティラーソン長官は、トランプ大統領が表明したように、オバマ政権のもとでもたらされた障害を取り除き、関係悪化の時期を克服する用意があることを確認した」と述べて歓迎し、トランプ政権との対話を重ねていく考えを示しました。


その一方で、プーチン大統領とトランプ大統領の初めての首脳会談の時期については、「両大統領が可能だと考えたときに行われる」と述べて、見通しは示しませんでした。


ロシアとしては、アメリカでロシアとの関係が問題視されたフリン大統領補佐官が更迭されたことなどから、引き続きトランプ政権の出方を見極めるものと見られます。

ロシアのプーチン大統領は１６日、治安機関の幹部会議に出席し、国際テロ組織との戦いについて、「アメリカやＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国の情報機関との対話を再開させることは、双方の利益にかなう。テロリストの資金源などについての簡単な情報交換でも効果を挙げられる」と述べました。


プーチン大統領としては、アメリカのトランプ政権発足後、初めて米ロ外相会談が行われたのに合わせて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへのテロ対策でアメリカとの連携の重要性を改めて強調したものと見られます。


アメリカのマティス国防長官は１６日、ベルギーで開かれていたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の国防相会議の日程を終え、記者会見しました。


この中で、マティス長官は、ウクライナ情勢も踏まえ、「ロシアの攻撃的な行動は国際法に反し、不安定化させている」と非難しました。そのうえで、「現時点でロシアと軍事的に協力できる状況にはない」と述べ、対ＩＳの軍事作戦なども念頭に、ロシアとの軍事的な協力は難しいという認識を示しました。


さらに、ロシアと協力できる分野があるかどうかは、政治的な対話を通じて探っていくことになるとしながらも、「ロシアが先に証明しなければならない」と述べ、まずはロシア側が国際ルールに従う姿勢を見せることが必要だという考えを強調しました。


ロシアをめぐって、トランプ大統領は、就任前から関係改善に意欲を見せ、ロシア側もＩＳなどテロ組織の壊滅に向けトランプ政権と協力して具体的な対応を取るとしていますが、マティス長官としては、軍事の分野では協力に慎重な姿勢を明確にしたかたちです。


アメリカはＥＵ＝ヨーロッパ連合とともに、ウクライナ情勢をめぐって３年前からロシアに制裁を科しているほか、去年の大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などで介入したとして報復措置に踏み切るなど、オバマ政権はロシアに厳しい姿勢で臨みました。


それに対しトランプ大統領は、ロシアを評価して関係改善に意欲を示し、アメリカの外交方針が変わるか注目されていますが、１６日、ドイツで行われた初めての米ロ外相会談で、ティラーソン国務長官は、ロシアと協力するにはウクライナ東部の停戦合意の順守が前提だとして、早急な関係改善には慎重な姿勢を示しました。
また、同じ日にＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の国防相会議を終えてベルギーで記者会見した、アメリカのマティス国防長官も、「ロシアの攻撃的な行動は国際法に反している。現時点でロシアと軍事的に協力できる状況にはない」と述べ、トランプ政権の閣僚たちは、当面は同盟国などとともにロシアとは距離をとる構えを見せています。


さらにアメリカでは、ホワイトハウスのフリン大統領補佐官の辞任をきっかけに、トランプ大統領自身と側近のロシアとの関係を追及する動きが強まっていて、トランプ政権にとっては対ロシア外交をどう進めるかが課題となりそうです。


さらにアメリカ国防総省は、先週ロシアの爆撃機が低空飛行しアメリカ海軍の駆逐艦に接近してきたことや、今週ロシアの艦艇がアメリカの東海岸の沖合を航行したことなどをこれまでに明らかにし、挑発行為とも受け取れる動きがあるとしていて、ロシア側の真意を見極める構えです。


アメリカのトランプ大統領は、１５日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談の後、中東和平について、「双方が望むのであれば、２国家共存でも、１国家でも、どちらでもいい」と述べ、イスラエルと将来的なパレスチナ国家の樹立による「２国家共存」には必ずしもこだわらない方針を示しました。


これについて、アラブ連盟は、１６日、声明を出し、「アラブ諸国にとって、中東和平は重要課題であり、２国家共存による解決が重要だ」と強調しました。


声明では、さらに、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長が、１６日、エジプトの首都カイロで、国連のグテーレス事務総長と会談を行ったとしたうえで、この問題について、「２国家共存が唯一現実的な解決方法」だと双方が確認したことを明らかにしました。


加えて、声明では、イスラエルが加速させている占領地への入植活動について、「国際社会が責任を持って止めるべきだ」として、問題の解決に向け、国際社会の積極的な関与を求めました。


トランプ大統領の側近のフリン氏は、大統領補佐官就任前の去年１２月、ロシアに対する制裁についてロシアの駐米大使と電話で協議し、それを隠していたことが発覚して今月１３日に辞任しました。


これについて、野党・民主党は、通話記録の開示など徹底した調査を求めているほか、アメリカのメディアは、ほかの側近も大統領選挙中にロシア側と接触を図っていたと報じるなど、トランプ政権とロシアの関係について追及する動きが強まっています。


これに対し、トランプ大統領は１６日の記者会見で、フリン氏が事実を隠していたことに不快感を示す一方、「彼は自分の仕事をしただけだ」と擁護しました。


また、自身は制裁を協議するよう指示しておらず、みずからがロシアと関係したこともないと主張したほか、選挙中のほかの側近とロシア側との接触についても否定するなど強く反論しました。


そのうえで、フリン氏とロシアの駐米大使の協議がメディアに漏れたことが問題だとして司法省に調べるよう求めたことを明らかにし、情報漏えいを取り締まる考えを強調しました。


　トランプ大統領：「情報機関から漏れた内容は真実だ、完全に真実だ。しかし、そのニュースは偽物だ。なぜなら多くのニュースが偽物だからだ」
　アメリカメディアは、大統領選挙中にトランプ陣営のスタッフがロシアの諜報（ちょうほう）当局と度々、電話していたことをアメリカの情報機関が傍受していたと報じました。トランプ大統領は、この報道は嘘だと主張しながら「情報がなぜ漏れたのか調査する」と述べたため、矛盾していると突っ込まれました。また、トランプ大統領は新たな入国禁止令を来週、発表すると明らかにしました。最初の入国禁止令については「大統領令署名から実施まで1カ月、間を空けるべきと提言したが、国土安全保障長官にすぐ実施すべきと押し切られた」と責任を転嫁しました。


トランプ大統領は就任後、他国の首脳との共同記者会見はありましたが、単独での会見はなく、１６日、ホワイトハウスでの会見が注目されました。この中で、トランプ大統領は就任後に取り組んだ仕事を次々に挙げ、「この短期間で、これほど成果を上げた大統領はほかにいないだろう」と誇りました。


一方で、「政治を扱うメディアほど不誠実なメディアは見たことがない。報道は制御不能な状況だ」などと述べ、不満をあらわにしました。特に、大統領選挙中にトランプ氏の側近らがロシア側と接触を図っていたと伝えた一連の報道を、「にせのニュース、フェイクニュースだ。この件で政権内からメディアに情報が漏れたのは事実だ。しかし報道はフェイクだ」と攻撃し、記者が「つじつまが合わない発言だ」などと応酬する場面も見られました。


また、「混乱状態にあると報道されているが、政権はよく調整された機械のように動いている」と述べ、政権運営は順調だと主張し、メディア批判を展開しました。さらに、「国内外の混乱を引き継いでしまった」と述べ、雇用の問題や、中東、北朝鮮の問題などはオバマ前政権に責任があると強調しました。


トランプ大統領はツイッターでもメディア批判を繰り返し、メディアへの不満がおさまる気配はみられない状況です。


一部報道によると、エロー外相は米国が合意の破棄を望んでいるとの印象を受けたと発言したが、長官はこれについて記者団に「そのような印象を与えてはいない」と述べた。


エロー外相は、ティラーソン長官との会談後、記者団に、イラン核合意をめぐり米仏間には明らかな意見の相違があり、米国は合意を最初から見直すことを望んでいると語った。

#IranDeal


ドイツで開かれているＧ２０＝主要２０か国の外相会合に合わせて、アメリカのティラーソン国務長官と中国の王毅外相が日本時間の午後６時前からおよそ１時間、会談を行いました。


会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、今月１２日に弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応について意見を交わしたと見られます。


また、中国側は「台湾は中国の一部」だとする「１つの中国」の原則を強調し、こうした主張を認識するとしたアメリカの従来の政策を維持するよう求めたと見られます。


今回のＧ２０外相会合に王外相は先週、習近平国家主席とトランプ大統領が電話で会談したあと、急きょ出席を決めました。トランプ政権発足後、米中の外相が会って話し合いをしたのは初めてで、安全保障や経済政策などをめぐって、どのようなやり取りがあったのか注目されます。

Use of tactical nukes would still spell full-blown nuclear war – ex-US Defense Sec RT — SophieCo

In a symbolic warning about how close the world stands to suffering a nuclear catastrophe, the Bulletin of Atomic Scientists has moved the Doomsday Clock closer to midnight. The existential threat now poses a greater danger to humanity than at any time since the height of the Cold War. The standoff between Russia the US, the world’s biggest nuclear powers, as well as regional conflicts and the threat of terrorists getting their hands on nuclear material, can all lead to disastrous consequences. With global politics growing more unstable, are nuclear arms still the strongest deterrent to global war, or are they the biggest menace to the security of the world? And, with a new president in the White House, how will America’s nuclear arms policy evolve?
We ask former US Secretary of Defense Dr. William Perry.