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アメリカン・マインドの終焉 « co-labo 読書でつなげるアイディアの輪

著者アラン・ブルームは、大学教授としてイェールやシカゴなどで教鞭をとる中で感じた、


最近の学生に対する違和感や不満をつらつらと綴るところから本書をスタートする。


曰く、ろくな本を読まない、従順で覇気がない云々。このあたりは日本の近頃の若者論と大差ない。


しかし、よく読むと、アメリカの世相を映し出す的確な分析が散りばめられていることに気付く。


そのエッセンスを一言で言うと、“アメリカ社会が抱える相対主義的な無気力さ”だ。

例えば、インディアンやファーイーストの文化、女性、黒人などのマイノリティをもう一度見つめ直し、


正当な評価を与えようというムーブメントは、価値相対主義の積極的な効果だと言えるだろう。


しかし著者は、価値相対主義にはホッブズの「自然状態」を生み出した側面があったと指摘する。


つまり、全ての価値を尊重的＝無批判的に認めると、物事の善悪は“あなた次第”になるため、


集団としてのアイデンティティのない、「万人の万人に対する闘争」になるわけだ。

#ポストモダン

アラン・ブルームはホモだった！

彼は、文化多元主義に傾く現代の教育と文化全般をも批判し、伝統的な価値観を弁護するという理由で保守派から支援者、スポークスマンと見られ、『アメリカン・ドリームの終焉』は新保守派のバイブルと見なされてきた。


しかし、ノーベル賞作家ソール・ベローが2000年に発表した、アラン・ブルームを主人公とする実話小説Ravelsteinの中で、ベローは、彼が同性愛者であり、エイズで死んだと述べた。彼の早すぎる死について、ベローは、「[彼の命は]　無頓着な性的習慣によって破壊された」と述べた。


ブルームが同性愛者であることは、同僚や友人の間ではつとに有名であった。

#LGBT

#オルブライト


トランプ大統領は２７日、テロ対策を強化する方針を示し、「アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは、アメリカを支持する人たちだけを受け入れたい」と述べ、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名しました。


これを受けてＵＮＨＣＲとＩＯＭ＝国際移住機関は２８日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。


また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルＵＳＡが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも批判や懸念の声が相次いでいます。

アメリカのトランプ大統領がすべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことについて、フランスとドイツの外相がそろって懸念を表明するなど、ヨーロッパでは波紋が広がっています。


フランスのエロー外相とドイツのガブリエル外相は２８日、パリで会談し、共同記者会見を行いました。この中でエロー外相は、「戦争や抑圧から逃れた難民を受け入れることは、私たちの義務の１つだ」と述べ、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことに懸念を示しました。


また、ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、アメリカは難民の受け入れを続けるべきだと訴えました。さらに、この日は、フランスやスペインなど南ヨーロッパの７か国の首脳がポルトガルのリスボンで会談し、結束してトランプ政権に対応する方針を確認しました。


ヨーロッパ各国はこれまで、中東やアフリカなどからの難民や移民を数多く受け入れてきただけに、トランプ大統領の今回の措置に相次いで反発を表明し、波紋が広がっています。


アメリカのトランプ大統領とフランスのオランド大統領は、２８日に電話で会談しました。


フランス大統領府によりますと、オランド大統領は、難民の受け入れといった原則に従うことこそ、民主主義を守る闘いだと強調したということで、トランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを批判しました。


また「不安定で不確実な世界に直面する中で、自国に引きこもるのは絶望的な対処法だ」として、トランプ大統領の保護主義的な政策に対しても強く批判しました。


さらにオランド大統領は、トランプ大統領に対して、イランの核開発をめぐる去年１月の合意は尊重し、完全に履行されるべきであると伝え、イランの核合意を破棄する考えも示唆するトランプ大統領をけん制しました。


そして、ロシアへの制裁の解除はウクライナ東部をめぐる停戦合意が完全に履行されたときだけだと強調したほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定の重要性を改めて主張し、協定から脱退する意向を示すトランプ大統領に注文をつけました。


一方、アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、トランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への関与を強調したうえで、すべてのＮＡＴＯ加盟国が、費用の負担を共有することが重要だと指摘したということです。そのうえで、両首脳は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けた努力を互いに評価したとしていて、オランド大統領が批判したという難民の受け入れを一時的に停止したことなどについて、具体的な言及はしていません。


アメリカのトランプ大統領は２８日、ホワイトハウスで、政権の優先課題としているＩＳを壊滅させるための計画をマティス国防長官らに作成するよう命じる大統領令に署名しました。


大統領令では、軍事作戦だけでなくインターネット上で過激な思想を広める動きをどのようにして遮断するかなど、包括的な計画を３０日以内に提出するよう命じています。


このほかトランプ大統領は、大統領選挙の期間中から主張していた政府高官の倫理改革として、退職後の５年間は特定の利益のために政府関係者に働きかけを行ういわゆるロビー活動に関わらないよう宣誓することを命じる大統領令など、合わせて３つの大統領令に署名しました。


アメリカでは２７日、トランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。こうした中、同じ日にニューヨークのケネディ国際空港に到着したイラク人の難民の男性が入国を拒否され、入管当局に拘束されたことがわかりました。この男性はビザを取得し、ニューヨークで国内便に乗り換えて妻と息子が住む南部テキサス州に向かう予定だったということで、支援団体の弁護士が裁判所に男性の解放を求めています。


この日は、ケネディ国際空港に到着した別のイラク人の難民の男性も同じように入国を拒否され、ほぼ１日にわたって拘束されたすえに解放されたということです。この男性はイラクでアメリカ軍の通訳などとして働いた経験があるということです。


ケネディ国際空港では、２８日にも同じようなケースが起きているという情報があり、ビザを取得してアメリカに到着した難民への対応をめぐって、人権団体などからの批判が高まることが予想されます。

アメリカのトランプ大統領が中東など７か国の人たちの入国を一時的に停止したことを受け、エジプトの空港では、イラク人など合わせて６人がアメリカ行きの便への搭乗を拒否されました。アメリカでは２７日、トランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民に加え、イラクやイエメンなど中東やアフリカの７か国の人の入国を外交官などを除いて一時的に停止しています。


エジプトでは２８日、首都カイロの国際空港で、ニューヨーク行きの便に乗り換えようとしていたイラク人の家族５人とイエメン人の合わせて６人が搭乗を拒否されました。エジプトの空港関係者によりますと、この６人は、いずれもアメリカのビザを取得し、航空券も購入していましたが、担当者がアメリカ政府に問い合わせたところ、飛行機に搭乗させないよう要請されたということです。


中東では、主要な航空会社の１つカタール航空もホームページ上で大統領令の内容を紹介し、対象となっている場合は旅程の変更を検討するよう呼びかけるなど、早くも影響が広がっています。

トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人たちの入国を一時的に停止したことを受け、オランダの航空会社、ＫＬＭオランダ航空は、世界各地の空港で、アメリカ行きを予定していた７人の乗客の搭乗を拒否したことを２８日、明らかにしました。航空会社によりますと、この７人の乗客はいずれも大統領令で対象とされた７か国の人だということです。


また、カナダの航空会社、ウエストジェット航空も、アメリカ行きを予定していた乗客１人の搭乗を拒否したことを２８日に明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領が２７日に署名した大統領令は、テロ対策強化のため入国審査の厳格化を目的としています。この中ではビザ発給の手続きについて見直しを命じ、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７か国の人については、大統領令に署名した２７日から９０日間、入国を停止しました。


また、すべての国からの難民の受け入れも２７日から１２０日間停止し、審査の方法の見直しを命じました。この中でシリアからの難民については、「トランプ大統領が審査の手続きに十分な変更が行われたと判断するまで停止する」としていて、いつまでなのかは明確になっていません。


また、今年度（アメリカの会計年度＝去年１０月〜ことし９月）、受け入れる予定の難民の数について、オバマ前政権は１１万人を受け入れる方針を掲げていましたが、今回の大統領令では５万人以内に抑えるとしています。


アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民の受け入れと、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に停止したことを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぎ、混乱が起きています。


こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。


このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのＩＴ企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。


アメリカでは２７日、トランプ大統領がテロ対策を強化するために大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。


アメリカのＡＢＣテレビは２８日にかけて、アメリカ各地の空港に到着した少なくとも２７人の難民などが入国を拒否されて、入管当局に拘束されたり、母国に送り返されたりしていると伝えました。


このうち１１人が拘束されていると見られるニューヨークのケネディ国際空港の周囲には、反発した人たち１０００人以上が詰めかけ、抗議の声を上げています。


人々は「難民を歓迎します」とか「多様性はアメリカの力です」などと書かれたプラカードを掲げ、「難民を入国させろ、トランプ大統領を追い出せ」とシュプレヒコールを上げていました。
イスラム教徒の移民の男性は「移民によって作られたアメリカではあらゆる宗教、人種の人たちが自由に暮らせるべきで、入国停止は不公平だ」と話していました。


抗議活動はシカゴのオヘア空港や南部テキサス州のダラスの空港でも行われていて、大統領令への反発の声が高まっています。


トランプ大統領は就任から２回目の週末を迎えた２８日、ホワイトハウスで日本、ドイツ、ロシア、フランス、オーストラリアの順に５か国の首脳と相次いで電話で会談しました。


このうち安倍総理大臣とは、来月１０日にワシントンで首脳会談を行うことで合意しました。


また、ロシアのプーチン大統領とはＩＳなどテロ組織の壊滅に向けて両国が協力して具体的な対応をとることなどで一致し、米ロともに関係改善に向けたよい出発点になったと評価しています。


一方で、フランスのオランド大統領はロシアへの制裁の解除はウクライナ東部をめぐる停戦合意が完全に履行されたときだけだと指摘したほか、保護主義的な政策を批判するなどトランプ大統領に注文もつけました。


このほか、トランプ大統領はこの日、３つの大統領令に署名し国防長官らに対してＩＳの壊滅に向けた計画を作成することなどを命じました。


さらに就任後初めてのビデオ演説を公開し、「この政権は記録的な速さで政策に取り組んでいる」と述べ、就任から１週間の成果を強調しました。


また、トランプ大統領はテロ対策として、イスラム教徒が多く住む７つの国からの入国を一時的に停止したことなどに批判が高まっていることについて、記者団に対し「イスラム教徒に限った対応ではない。これまでのところとてもうまく実行できている。われわれはこれまで実施すべきだった厳格な審査を行う」と反論するなど、みずからの政策を推進していく構えを示しています。

暴れん坊将軍トランプの宣戦布告｜増田俊男の時事直言

トランプは人類存続の為に決められた二つのことを実行する為の準備として選ばれた「暴れん坊将軍」である。


二つのこととは第三次世界大戦と金本位制（2025年発足）である。

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